米国の北朝鮮人権団体である全米民主主義基金（ＮＥＤ）のカール・ガーシュマン（Ｃａｒｌ　Ｇｅｒｓｈｍａｎ）会長が２２日（現地時間）、別名「対北ビラ散布禁止法（改正南北関係発展法）」に対して「北朝鮮への情報流入拡散を処罰すれば南北間の障壁をより高めることになる」と懸念した。また「韓国統一部が私のインタビュー内容をわい曲（ｍｉｓｕｓｅ）した」と公開批判もした。

ガーシュマン氏はこの日、ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）とのインタビューで「統一部〔の徐虎（ソ・ホ）〕次官は情報の拡散を犯罪視することが北朝鮮の人権をより有効に向上させると主張しているが、これは２つのコリアの間で分断の壁を強化するもので、逆効果をもたらす点で懸念している」と明らかにした。これに先立ち、徐次官が北朝鮮専門メディアＮＫニュースの寄稿で「ビラ散布が北朝鮮当局の統制強化につながり、かえって住民の人権を阻害する」と主張したことに対する反論だ。ＮＥＤは米議会が北朝鮮人権法（２００４年制定）により配分する予算を委託され、北朝鮮人権団体や報道機関などの活動を支援する非営利団体だ。

ガーシュマン氏はまた「北朝鮮ビラ散布活動に関連した私のインタビューを統一部が間違って使用したことに対して失望した」ともした。

統一部は今月１５日に配布した資料で、ビラ散布禁止法の正当性を主張して「ガーシュマン会長も今年６月のインタビューでビラ散布が効果的な情報流入の方法ではないと明らかにした」と彼の発言を根拠に挙げた。だがガーシュマン氏は当時のインタビューで「ビラ散布が非常に効果的な情報流入方法だとみていないためＮＥＤは（予算を）支援しない」としつつも「ビラ散布が脅威だというのは完全に根拠がない」とした。ところが統一部は前の文章だけを切り取り、任意に引用したのだ。

ガーシュマン氏は再度「ＮＥＤはビラ関連の活動に基金を支援しないが、われわれは正確で新しい情報が北朝鮮住民に伝えられるようにする市民社会団体を非常に支持している」とし「そうでなければ北朝鮮住民は外部世界と完全に断絶されてしまうだろう」と強調した。

実際、ビラ散布禁止法に対する国際社会の批判はビラ自体よりもＵＳＢなど情報伝達手段を広範囲に制限することに焦点を合わせている。北朝鮮への情報流入に集中している人権団体「Ｌｕｍｅｎ」のペク・ジウン代表は２１日（現地時間）、米国の国際政治経済雑誌「フォーリン・アフェアーズ」の寄稿で「韓国政府が直接的に北朝鮮政権の弾圧を助けている」と批判した。

米議会は今月２１日、２０２１年度統合予算法律を処理し、国務省の北朝鮮の民主主義増進活動に４００万ドル（約４億１４００万円）、ＮＥＤの情報の自由を含めた北朝鮮人権支援プログラムに５００万ドルを別途策定した。