米国人権団体会長「韓国統一部、私のインタビューをわい曲して対北ビラ散布禁止を広報」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.12.24 07:03
米国の北朝鮮人権団体である全米民主主義基金(NED)のカール・ガーシュマン(Carl Gershman)会長が22日(現地時間)、別名「対北ビラ散布禁止法(改正南北関係発展法)」に対して「北朝鮮への情報流入拡散を処罰すれば南北間の障壁をより高めることになる」と懸念した。また「韓国統一部が私のインタビュー内容をわい曲(misuse)した」と公開批判もした。
ガーシュマン氏はこの日、ラジオ・フリー・アジア(RFA)とのインタビューで「統一部〔の徐虎(ソ・ホ)〕次官は情報の拡散を犯罪視することが北朝鮮の人権をより有効に向上させると主張しているが、これは2つのコリアの間で分断の壁を強化するもので、逆効果をもたらす点で懸念している」と明らかにした。これに先立ち、徐次官が北朝鮮専門メディアNKニュースの寄稿で「ビラ散布が北朝鮮当局の統制強化につながり、かえって住民の人権を阻害する」と主張したことに対する反論だ。NEDは米議会が北朝鮮人権法(2004年制定)により配分する予算を委託され、北朝鮮人権団体や報道機関などの活動を支援する非営利団体だ。
ガーシュマン氏はまた「北朝鮮ビラ散布活動に関連した私のインタビューを統一部が間違って使用したことに対して失望した」ともした。