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宇宙強国になれば自動的に軍事大国? 米宇宙事業に便乗する日本の思惑

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.12.23 07:56
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日本が米国の新しい宇宙衛星事業と月探査事業に参加することにし、来年予算案に関連費用を計上したことが分かった。米国との協力を前に出しながら宇宙軍事大国に一歩近づこうとする動きとみられる。平和憲法が禁止する戦力保有の可能性も示唆し、論議を呼ぶ見通しだ。

◆米国の「衛星コンステレーション」事業に研究費計上

22日の朝日新聞など日本メディアによると、防衛省は前日(21日)の閣議で議決された来年度予算案に、米国の新しいミサイル防衛構想「衛星コンステレーション」への参加を前提に関連研究費1億7000万円を計上した。衛星コンステレーションとは、宇宙の低軌道に数百個の監視衛星を打ち上げ、低高度で飛んでくる敵のミサイルを探知・追跡する衛星群をいう。このため米国は高度3万6000キロの静止軌道で偵察活動をする一般衛星とは別に、高度300-1000キロに1000個以上の小型衛星を投入する案を構想している。朝日新聞は「米国の早期警戒衛星だけでは中国とロシアの極超音速兵器を探知するのは難しい」とし「新たな『目』を得ることで、新型ミサイルへの対処を可能にする狙いがある」と分析した。

岸信夫防衛相は21日、「日米の連携強化、日本の協力の余地について検討を進めたい」と述べた。これに先立ち15日には菅義偉首相も「日本の技術力をさらに強化し、米国とより一層連携した宇宙安全保障の確保に努める」と話した。日本政府は今回の研究で米国の開発状況を把握した後、日本が得意とする高感度赤外線センサーで該当事業への参加を打診するという構想だ。

◆米国と月探査も…来年の宇宙予算5000億円以上

また、日本は米国との有人月探査事業にも参加する方針だ。文部科学省はこの日、宇宙航空開発研究機構(JAXA)に過去最大規模の2140億円(約2兆2905億ウォン)を配分した。朝日新聞は「日米は今年7月、月探査計画に向けた共同宣言に署名し、ステーションに物資を運ぶ新型補給船『HTV―X』の開発費約370億円など計514億円が盛り込まれた」と説明した。これを受け、宇宙関連の日本政府の来年度予算案は今年の3600億円から最大5000億円に増える見込みだ。

◆米国を前面に出して平和憲法をう回?

日本の積極的な米国宇宙事業への参加が戦争と武力行使を禁止する平和憲法(9条2項)をう回する方便として活用されるという指摘も出ている。これに先立ち安倍晋三前首相は憲法9条2項を改正し、同盟国に対する攻撃を自国に対する攻撃と見なすという「集団的自衛権」を明示しようとした。朝日新聞は「将来的に米国の統合防空ミサイル防衛(IAMD)に基づいて日米の戦闘行為が連動すれば、憲法が禁じる『他国の武力行使との一体化』が問題になる状況を招く可能性もある」と伝えた。

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