米国の通貨政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の今年最後の会議が現地時間で１５日から２日間にわたり開かれた。続いて公開された米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の記者懇談会とＦＲＢの発表内容を一言で要約すれば、「洗練された中庸」といえる。

ＦＲＢが公開した発表文と１２月の経済見通し（ＳＥＰ）によると、ＦＯＭＣは９月の見通しに比べ経済に対する自信が大きく回復した。今年の経済成長見通しの中央値は９月のマイナス３．７％に比べマイナス２．４％と大幅に引き上げられ、失業率見通しは７．６％から６．７％に大きく改善された。今年のインフレ見通し値も上げなかった。景気反騰にも物価上昇圧力は限定的とみているという意味だ。このような判断は通貨政策を緩和的に牽引していく根拠となり、「洗練された中庸」と評価されている。

１２月のＦＯＭＣの発表文を見ると１１月ととてもよく似ていた。いくつもない変化のひとつが量的緩和に関し「相当な追加進展がある時まで最小限現在の水準の債券買い入れ規模を維持する」と修正した内容だ。すなわち量的緩和の規模はひとまず維持し、どれだけ長く緩和的通貨政策を進めていくのかに関する「先制的指針」を強化した格好だ。しかもパウエル議長は記者懇談会で防疫や経済または金融の状況が悪化すればいつでも資産買い入れ規模を増やすことができるという点を強調した。

パウエル議長の記者懇談会の中で最も目を引いた内容は財政政策に関連した部分だった。バイデン政権の財務長官に指名された自身の前任者であるイエレン前議長に関する質問に、ＦＲＢは業務引き継ぎ委員会と多角的に接触しているが、政策協議はしていないと答えた。イエレン前議長に対しては過去５年間ともに仕事をしたと両者の縁に言及した。そして中小企業支援と国の負債に関する質問には通貨政策と財政政策が互いに「牽制と均衡」を構成しなければならないと力説した。

米国は来年１月２０日にバイデン政権が正式に発足する。議会の構成は１月初めに行われるジョージア州上院選挙の結果を待って決定されるが、２０日に９０００億ドル規模の財政浮揚策が上院で劇的に妥結しバイデン政権の発足に力を与えている。韓国にも影響を及ぼしかねない中国に対する貿易政策に関する変化もやはりいつでも本格化できる。イエレン前議長は財務長官としてこのような変化の中心に立つことになるだろう。

◇ＦＲＢの緩和的通貨政策は一時的

１９７１年に博士号を取得したイエレン氏は、学界とＦＲＢで経験を積んだ後、９７年から９９年までクリントン政権で大統領経済諮問委員会議長を務めた。ＦＲＢ理事に続くホワイトハウスでの経験は通貨政策と財政政策の関係を深く経験する機会になった。もちろん当時の経済政策環境はいまとは大きく違うが「牽制と均衡」はいつも同様だ。ホワイトハウス勤務後しばらく大学で研究生活を続け、２００４年からサンフランシスコ連邦準備銀行総裁に続きＦＲＢ副議長と議長を務め、２０１８年まで１４年間にわたりイエレン氏は米国の通貨政策の大きな軸を担った。そしてもうすぐ財政政策のトップに就任し、米国経済の変化を牽引していく重要な任務を引き受ける。

来年バイデン政権が発足して米国の財政政策と通貨政策は世界に、特に小規模開放経済で輸出に依存する韓国経済に大きな影響を及ぼす。米国をはじめとする先進国の財政政策を通じた景気浮揚政策は韓国の輸出企業に多くの助けになるかもしれない。特に米中間の貿易対立がどのように進行または解消されるかは韓国に直接的・間接的に甚大な影響を及ぼしかねない。

◇雪だるま式に増えたＦＲＢの資産規模

財政政策に劣らず米国の通貨政策は今後しばらく世界経済に衝撃をもたらしかねない。２００８年の金融危機以降に大きく増えたＦＲＢの貸借対照表を減らしていく過程で２０１３年に起きた「テーパー・タントラム」を振り返ってみよう。

当時のバーナンキ議長が初めて量的緩和終了を示唆した後、新興国の通貨価値と証券市場が急落した現象は韓国の為替相場と証券市場にも相当な影響を及ぼした。今年新型コロナウイルス危機発生後にＦＲＢの貸借対照表は金融危機で増えた水準からほぼ２倍に増加した。「戦争」と呼ばれる新型コロナウイルス危機を克服していく過程でいつか量的緩和が終了し通貨政策も段階的に緊縮的に戻ればもう一度新興国から資本が抜け出るのは自明だ。この過程でどの国の金融市場に衝撃がくるかが国際金融界の関心事だ。

◇韓国は少子高齢化が大きい負担

韓国の経済政策にしばし視線を向けてみよう。人類史で戦争は財政政策の側面で最も大きな支出を伴う。コロナとの戦争も例外ではない。もちろん韓国は財政赤字と国債規模が相対的には他の国より余裕がある側面がある。それにもかかわらず「コロナとの戦争」に韓国が思う存分に支出できない理由は、おそらく他の国より深刻な少子高齢化に代表される人口問題があるもので、いつかある統一費用に備えるためだろう。

パウエル議長は、低金利を維持しろという政治的圧力に対して懸念するのではないかとのある記者の質問に「ＦＲＢは議会が付与した独立性に向け努力するだろう。ＦＲＢの２大目標である雇用安定と物価安定、そして金融安定を達成するならばフィスカルドミナンス（財政従属）は心配しなくても良いだろう」と答えた。

韓国国会も「雇用安定」を韓国銀行の責務のひとつに追加する方向で韓国銀行法を改正する過程にある。「国民経済の発展を企図」しながらも「中央銀行の独立性を維持」できるように綿密に設計すれば短期的にはコロナ危機をうまく克服し、長期的には経済政策の安定した運営にも多くの助けになるだろう。

キム・ジンイル／高麗（コリョ）大学経済学科教授