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【時論】平壌よりソウルが「人権弾圧」批判を浴びる理由

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.12.21 13:31
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北朝鮮の人権に対する批判の矢が平壌(ピョンヤン)ではなくソウルに向かっている。国連と国内外の人権団体は北朝鮮の人権問題に関連し、北朝鮮よりも韓国政府に向けて批判と攻勢を続けている。「対北朝鮮ビラ散布禁止法」強行処理の後、米国議会も批判に加勢した。

3カ月前の9月21日に西海(ソヘ、黄海)で発生した海洋水産部の公務員イさん(47)殺害事件に対し、北朝鮮の人権問題を担当する国連のキンタナ特別報告者は深い憂慮を表し、公式答弁を要求する書簡を韓国政府に送った。これに先立ちキンタナ氏は、昨年11月に東海で拿捕された北朝鮮漁船の青年2人を文在寅(ムン・ジェイン)政権が板門店(パンムンジョム)を通じて密かに強制送還した事件、統一部の対北朝鮮ビラ散布を主導した脱北民団体の法人取り消し措置、北朝鮮人権および脱北民団体に対する統一部の事務検査に対しても憂慮を表し、問題の解決を促した。

キンタナ氏は、統一部が北朝鮮人権実態調査を20年間ほど実施して資料を蓄積してきた北朝鮮人権情報センター(NKDB)の調査活動を中断させ、資料廃棄圧力を加えたことに対しても、公式的な憂慮表明を検討している。

国連の北朝鮮人権特別報告者は、国連人権理事会の特別手続きの一環である特別報告者制度に基づいて運営されている。国連特別報告者の主な業務は特定国またはテーマ別人権侵害に対する調査と研究・分析、報告書作成などを通じて人権状況をモニタリングし、これを国連総会に報告して監視することだ。

国連特別報告者は国連人権理事会によって任命されるが、活動の公正性と独立性の保障のために国連の職員に属さずに活動する。国連北朝鮮人権特別報告者は独立的に北朝鮮人権問題を調査し、国連人権メカニズムと国際社会の協力を通じて人権改善を促す重要な職責だ。当然、北朝鮮人権特別報告者の主な相手は北朝鮮当局と北朝鮮人権被害者でなければならない。にもかかわらず最近、キンタナ氏の主な相手は北朝鮮当局でなく韓国政府になった理由は何か。

西海で殺害された公務員イさんの家族は韓国政府の消極的な態度を批判し、国連とキンタナ氏に助けを要請した。北朝鮮人権団体とヒューマン・ライツ・ウォッチなど国際人権団体も北朝鮮の青年2人の板門店強制還事件が発生すると、国連とキンタナ氏に問題解決のための支援を要請した。

韓国政府が解決すべき事件だが、国内外の人権団体は韓国政府ではなく国連の扉をノックしているのは大きな問題だ。自国国民に発生した人権問題を自ら解決できず、これを国連や国際社会に持っていくのは、人権後進国で見られることであるからだ。

韓国は金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権当時、人権先進国という自負心を抱くことができた。当時、国際行事に参加すれば、多くの外国人が韓国政府の人権政策と市民社会の高い人権意識を評価した。しかし今の韓国の人権政策は国連と国際社会の憂慮と批判の対象になっている。

ソウル駐在の各国大使館は、韓国政府が北朝鮮人権団体および脱北民団体の活動を統制する動きに懸念の視線を送っている。北朝鮮人権団体は北朝鮮当局の人権弾圧を牽制して監視することに主に力を注ぐべきだが、最近は韓国政府を相手にするため活動の力を消耗している。

北朝鮮の人権改善は文在寅大統領の大統領選挙の公約であり、政府の100大国政課題にも含まれている。康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は空席の北朝鮮人権大使の任命を促す野党の要求を実効性がないとして無視している。このためキンタナ氏は韓国の北朝鮮人権大使の役割まで苦労してしている。今からでも北朝鮮の人権改善という政府の国政課題実践のために、民間団体および国際社会と協力する必要がある。

ユン・ヨサン/国民大兼任教授/北朝鮮人権情報センター所長

◇外部執筆者のコラムは中央日報の編集方針と異なる場合があります。

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