【時論】平壌よりソウルが「人権弾圧」批判を浴びる理由
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.12.21 13:31
北朝鮮の人権に対する批判の矢が平壌(ピョンヤン)ではなくソウルに向かっている。国連と国内外の人権団体は北朝鮮の人権問題に関連し、北朝鮮よりも韓国政府に向けて批判と攻勢を続けている。「対北朝鮮ビラ散布禁止法」強行処理の後、米国議会も批判に加勢した。
3カ月前の9月21日に西海(ソヘ、黄海)で発生した海洋水産部の公務員イさん(47)殺害事件に対し、北朝鮮の人権問題を担当する国連のキンタナ特別報告者は深い憂慮を表し、公式答弁を要求する書簡を韓国政府に送った。これに先立ちキンタナ氏は、昨年11月に東海で拿捕された北朝鮮漁船の青年2人を文在寅(ムン・ジェイン)政権が板門店(パンムンジョム)を通じて密かに強制送還した事件、統一部の対北朝鮮ビラ散布を主導した脱北民団体の法人取り消し措置、北朝鮮人権および脱北民団体に対する統一部の事務検査に対しても憂慮を表し、問題の解決を促した。
キンタナ氏は、統一部が北朝鮮人権実態調査を20年間ほど実施して資料を蓄積してきた北朝鮮人権情報センター(NKDB)の調査活動を中断させ、資料廃棄圧力を加えたことに対しても、公式的な憂慮表明を検討している。