今月１７日、東京新橋の民間のＰＣＲ（遺伝子増幅）検査所の前には今年一番の寒さだったにもかかわらず、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の検査を受けようとする人々で長蛇の列ができた。予約制であるうえ５分もあれば検査が終わるにもかかわらず、予約者があまりにも多いため検査所の外で長い列に並ばなければならない状況になった。生活サービス専門業者である木下グループが今月４日に開設したこの検査所では、３９１０円を出せば翌日に検査結果を電子メールで受け取ることができる。

スタートアップのダナフォームが東京駅近くに開設したＰＣＲ検査所では１９８０円で検査を受けることができる。ダナフォーム関係者は韓国経済新聞の電話取材に対して「予約待機者だけで５０００人を超え、年内の予約は難しい」と話した。

日本の民間ＰＣＲ検査市場が急速に拡大している。新型コロナ事態の長期化で、お金をかけてでも感染の有無を確認しようとする人々が急増しているためだ。医療機関で検査を受ければ無料だが、有症状者や密接接触者として分類されかねない。出張や帰省を控えた人々が主に民間検査所を訪れるが、政府の新型コロナ対応に不安を感じた一般の市民の需要も増加している。検査を受けるために千葉から新橋検査所に来たという３０代女性会社員は「政府の新型コロナ対応がとても遅れていて不安」と話した。

経済に及ぼす打撃を懸念した日本政府の後手対応で市民の不安は高まっている。代表的な事例が政府の旅行奨励策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベルキャンペーン」だ。新型コロナが再拡大すると専門家で構成された新型コロナウイルス感染症対策分科会は３回もキャンペーンの中止を提言した。それでも菅義偉首相は「Ｇｏ　Ｔｏで感染が拡大したというエビデンス（証拠）はない」として奨励策を持続するという立場を守った。今月中旬に入り、感染者が一日で３０００人を超えて内閣支持率が６０％台から４０％台に急降下したことを受けて、１４日夜に突然年末年始（１２月２８～１月１１日）にキャンペーンを全面中断すると発表した。

新型コロナ検査能力が不足したことも民間検査に対する市民の依存度が高まった理由に挙げられる。厚生労働省は一日５４万件の検査が可能だと主張しているが、３４万件は簡易検査キットを活用した抗原検査だ。抗原検査はＰＣＲ検査に比べて精密度が大きく落ちる。そのうえ製造業者の一日の供給能力が２０万個にとどまり、毎日１４万個足りない。

２０日東京都だけで５５６人の感染者が新たに確認された。日曜日を基準とすると最多となる。日本の累積感染者数は１９万７４６４人で２０万人の突破も秒読みとなっている。