安倍晋三前首相が政府の行事に有権者を呼んでもてなした「桜を見る会」疑惑に関連し、近く国会で立場を明らかにする。「そのような事実はない」と数回否認したが、検察の捜査で疑惑の相当部分が事実と確認されただけに、陳謝するかどうかが注目される。

１８日の共同通信などによると、自民党は安倍氏を年内に国会に招致して今回の疑惑について説明を聴く方向で日程を調整している。自民党が安倍氏を国会に招致することにしたのは、この問題が長引く場合、菅義偉首相の国政運営にまで負担を与えると判断したためとみられる。

自民党のある閣僚経験者は共同通信に「安倍氏を招致し、早めに区切りを付けなければ野党が追及を強める」と話した。立憲民主党など野党はその間、「（安倍氏は）国会で嘘をついたのだから偽証罪に問うべき」とし「公開的な場で本人が直接説明すべきだ」と要求してきた。

安倍氏は第２次執権後の２０１３年から昨年まで毎年４月に東京の新宿御苑で「桜を見る会」を開催してきた。行事の前日に高級ホテルで開催した前夜祭には安倍氏の選挙区の山口県の人たちが多数参加した。参加者が費用として出した金額は１人あたり約５０００円で、ホテルの最低食事代よりかなり低い金額だった。安倍氏の後援会側がこの費用を申告なく補填したのではというのが「桜を見る会」疑惑だ。

昨年１１月に疑惑が浮上した後、今年５月に市民団体の告発で捜査が始まった。検察の捜査の結果、安倍氏側が参加者に１人あたり約６０００円を補填する形で約９００万円以上を代納したことが分かった。

日本メディアによると、東京地検特捜部は３日、安倍首相に「事情聴取」を要請した。民間放送ＡＮＮは１８日、安倍氏が東京都内のホテルですでに検察の事情聴取を受けたと報じた。しかし安倍氏はこの日、記者団にこれを話さず「国会でも誠実に対応していく」とだけ語った。

検察の事情聴取と国会招致にもかかわらず、安倍氏が法的な処罰を受ける可能性はほとんどないとみられる。検察は行事を主催した「安倍晋三後援会」の代表の公設第１秘書と会計実務を担当した後援会事務職員の２人を政治資金規正法違反容疑で略式起訴するラインで事件を終えるとみられると、日本メディアは予想している。

安倍氏は検察の捜査で疑惑が事実と確認された後にも「報告を受けた内容をそのまま話しただけ」と秘書陣に責任転嫁している。