トヨタ自動車の豊田章男社長が「このままでは日本で車をつくれなくなる」とし、菅政権の「２０３０年代脱ガソリン車」政策を強く批判した。

豊田社長は１７日、日本自動車工業会の会長としてオンラインで取材に応じ、日本政府が２０３０年代にガソリン車の販売をなくす案を推進することについて、「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」と主張した。

菅内閣は２０５０年までに二酸化炭素の実質排出量を「ゼロ」にするため、２０３０年半ばにガソリンだけで稼働する新車の販売を中止する計画だ。さらに小池百合子東京都知事はこれより５年ほど早い２０３０年までにガソリンおよびディーゼル車の販売をなくすとし「大都市の責務」と表現した。

豊田社長は「国のエネルギー政策の大変革なしに（二酸化炭素排出ゼロ）達成は難しい」とし「このままでは日本で車をつくれなくなる」と述べた。

また、火力発電の比率が高い日本はエコカーだけでは二酸化炭素排出削減につながらないと主張した。豊田社長は「軽自動車は地方では完全なライフライン」とし「今までの実績が無駄にならないように日本の良さを維持することを応援してほしい」と語った。