「対北朝鮮ビラ法」懸念の声に、韓国統一部・外交部がいっせいに国連に反論
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.12.18 07:38
北朝鮮にビラや物品を送れば懲役刑に処することができるように定めた改正南北関係発展法に対して国際的批判が提起されると韓国政府が組織的に反論に出た。
統一部は17日午前、出入記者団に立場文を送ってトマス・オヘア・キンタナ国連北朝鮮人権状況特別報告者がメディアインタビューで「民主的機関が適切な手続きにより改正法を見直すことを勧告する」と話したことを批判した。統一部当局者は「国会で憲法と法律が定めた手続きにより法律を改正したことに対してこのような言及が出て遺憾」と明らかにした。韓国政府が国連高官の発言に遺憾を表わしたこと自体が異例的だ。
427文字の立場文にキンタナ報告者を3回名指したが、一回だけ「キンタナ報告者」と言及した。残りは公式の肩書なしに「キンタナ」、または「同人」と表現した。統一部当局者はキンタナ報告者に向かって「『多数の境界地域の国民の生命安全保護』のために『少数の表現方式に対して最低限に制限』したという点をバランスが取れた見方を持つべき」とも指摘した。だが、これは生得権である人権問題に「多数の権益が少数より優先する」という論理を展開するように聞こえる余地がある。すべての国際人権規約はいかなる人も属した集団の数が多い少ないにより権利を差別されてはならないとしている。