韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１６日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長の２カ月停職懲戒案を裁可した。法務部の検事懲戒委員会が憲政史上初めて検察総長に対する懲戒を決定してから１４時間２０分後だ。その２時間１０分後、尹総長に「１７日０時から２カ月間職務が停止される」という命令書が伝えられた。尹総長が２０１３年、国家情報院の大統領選挙介入疑惑を捜査する過程で抗命論議を呼んで懲戒（停職１カ月）を受けた当時は１３日かかった。

今回は速戦即決だ。短く見れば先月２４日に秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官が尹総長の職務排除を発表して以来、長く見れば昨年末「チョ・グク前法務部長官局面」以来続いてきた与党と尹総長の「対立」を終わらせ、次の段階（高位公職者犯罪捜査処発足）に進もうという意図も見える。しかし「憲政史上初」が「憲政史上初」を押し出しながら混乱を深めた様相は容易に終わりそうでない。特に今までの葛藤ラインが「秋美愛（またはチョ・グク）ｖｓ尹錫悦」だったなら、文大統領の裁可で野党では「最終ドラマの主演は文大統領」（劉承ミン元議員）という声を高めている。いわゆる「文在寅ｖｓ尹錫悦」への転移だ。さらなる混乱の予告だ。

文大統領はこの日、秋長官から７０分間、懲戒関連の報告を受けた。裁可後、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の鄭萬昊（チョン・マンホ）国民疎通首席秘書官を通じて「総長の懲戒という初めての事態に至ったことについて任命権者として重く受け止める。国民に本当に申し訳ない」としながらも「検察を正しく立つ契機」「総長懲戒をめぐる混乱を一段落させ、法務部と検察の新たな出発」などと述べた。また「秋長官の推進力と決断でなければ高位公職者犯罪捜査処と捜査権改革をはじめとする権力機関の改革は不可能だった」とし「時代が与えた任務を忠実に完遂したことに特に感謝する」と話した。

さらに、懲戒報告と同時に秋長官が辞意表明と去就の決断をしたことを高く評価し、「今後、熟考して受け入れるかどうかを判断する。最後まで引き受けた任務を全うしてほしい」と述べた。青瓦台では「大統領が今日、秋長官に対する交代を決めても、後任者の人選過程などを勘案すると、２、３カ月は長官職を遂行しなければいけない」と説明した。尹総長の懲戒期間に秋長官が在職する可能性が高いということだ。「懲戒委の決定を受け入れた」という青瓦台の主張とは違い、文大統領の積極性が表れた言及だ。

尹総長は法律代理人のイ・ワンギュ弁護士を通じて「検察の政治的中立性、独立性と法治主義が深刻に毀損された」とし「憲法と法律に定められた手続きに基づき誤りを正す」という立場を明らかにした。懲戒執行停止申請と共に行政訴訟を提起するとみられる。

形式上、秋長官を相手にするが、実質的には文大統領と対立する姿だ。これも憲政史上初めてのことだ。

野党・国民の力の金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員長は「あたかも大統領と尹総長が対立して裁判、訴訟をするような姿が国民にどう映るのだろうかと思うと、大統領が冷静な判断で見ることを望む」と憂慮した。

これに先立ち、宋光洙（ソン・グァンス）、金秀南（キム・スナム）、文武一（ムン・ムイル）元検察総長ら９人も異例にも「今回の懲戒手続きは国民が熱心に築いてきた民主主義と法治主義に対する脅威の始まりとなる懸念があまりにも強く、中断されるべきだ」という内容の共同声明を出した。元総長らは「今回の懲戒の事由がこうした手続きを踏まなければならないのか疑問を感じる点はともかく、こうした懲戒手続きで検察総長を無力化してその責任を問うことが司法手続きの正常な作動を妨害する要因になるのではないかと憂慮される」と主張した。また「今回の懲戒措置で法が保障する検察総長の任期が事実上、強制的に中断することになる」とし「これは検察総長が政治的な影響から独立し、公正で信念を持って決定するのを難しくする先例になるだろう」と指摘した。

この日の共同声明には、金大中（キム・デジュン）政権の最後の検察総長、金ガク泳（キム・ガクヨン）元総長以降に任命された総長らが参加した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の宋光洙・金鍾彬（キム・ジョンビン）、鄭相明（チョン・サンミョン）、林采珍（イム・チャジン）元総長が参加し、李明博（イ・ミョンバク）政権の金ジュン圭（キム・ジュンギュ）元総長、朴槿恵（パク・クネ）政権の金鎮太（キム・ジンテ）、金秀南（キム・スナム）元総長、文在寅（ムン・ジェイン）政権の初代検察総長の文武一（ムン・ムイル）元総長も名を連ねた。

与党は「検察改革」、特に高位公職者犯罪捜査処の発足を強行する姿勢だ。１０日に高位公職者犯罪捜査処設置法が国会を通過すると、文大統領が発足時期を「２０２１年新年早々」と話した。高位公職者犯罪捜査処長候補推薦委員会が事実上、１８日を処長候補推薦日に決めた。共に民主党の金太年（キム・テニョン）院内代表も「高位公職者犯罪捜査処の発足に拍車を加えるべき」と述べた。与党が目標にした高位公職者犯罪捜査処の発足日は来年１月１０日前後という。野党が人事聴聞報告書の採択を拒否する場合に対応した文大統領の再送付要請期間まで勘案しているからだ。