日本政府がドイツのベルリン少女像に対して設置期限である１年内撤去の代わりに１年後の撤去を目指して外交的努力を注ぐという意向を示唆した。直ちに撤去のために動いてはむしろ国際世論で逆風を招く恐れがあり、慎重な姿勢に転じた様子だ。

１６日、共同通信などによると、日本外務省はこの日自民党外交部会所属の議員などと会合して方針を説明した。外務省担当者は自民党の外交部会で「年後の撤去に向けてこれからあらゆる手段を使って努力する」と明らかにしたと共同通信は伝えた。

外務省の「１年後」という目標期限は少女像撤去のために生半可に出て不利な状況に直面する可能性があるという判断によるものとみられる。少女像は９月２８日、１年の期限でミッテ区の許可を得て除幕したが、日本政府が強く反発して７日撤去命令が下された。だが、少女像の設置を主管した現地の市民団体「コリア協議会（Ｋｏｒｅａ　Ｖｅｒｂａｎｄ）」および海外同胞社会が連帯集会を開いて世論が撤去反対に傾いた。ミッテ区議会は１日、かえって永久設置を支持する決議案を採択した。

日本は１年間地方自治体を前面に出した圧迫戦略を続けていく方針だ。今後地方自治体間の日本向け事業に困難を警告する方式でミッテ区に撤去を説得していくということだ。実際、この日部会で外務省側は「どのような手段で実現するか」という出席議員の質問に「設置を支持した区議会議員とも協議できる状況になっている」と説明したという。