韓国の防衛事業庁が１５日午後、第１３２回防衛事業推進委員会を開催し、「海上作戦ヘリコプター第２次事業」の機種を決定した。米ロッキードマーチンが製作する「シーホーク」（ＭＨ－６０Ｒ）１２機の購入を確定した。

海上作戦ヘリコプター導入事業は、２０１０年に北朝鮮の潜水艇による魚雷攻撃で沈没した韓国哨戒艦「天安」爆沈事件をきっかけに始まった。北朝鮮の潜水艦浸透に対応して海を捜索する「潜水艦キラー」を配備するためだ。

今回の機種選定には、２０１３年の第１次事業当時の候補機種がまた激しく競争した。当時はイタリア・英国の合弁企業レオナルドヘリコプターの機種「ワイルドキャット」（ＡＷ－１５９）が選定されて８機が韓国海軍に引き渡されたが、今回は苦杯をなめた。

米ロッキードマーチン社のシーホーク１２機を導入することにした今回の決定には、トランプ米大統領の影響力が作用したと分析される。トランプ大統領は昨年４月に開催された韓米首脳会談で、「韓国が米国産軍事装備を大量購入することにしたと話した」と公開した。

首脳会談を１カ月後に控えた昨年３月の防衛事業推進委員会は、海上作戦ヘリコプター第２次事業の推進を決定し、シーホーク、ワイルドキャット、欧州ＮＨインダストリーの「シーライオン」（ＮＨ－９０）が本格的な競争を始めていた時期だ。

トランプ大統領は同年９月に文大統領にまた会った席でも「武器購買請求書」を出した。この時、文大統領は具体的な金額や武器の種類に言及しなかったが、韓米同盟を強調しながら今後３年間の米国産武器購買計画を明らかにし、シーホーク導入の可能性が予想された。

朴元坤（パク・ウォンゴン）韓東大学校教授は「文大統領がトランプ大統領に会った当時、米国産武器購買計画の意向を伝えた可能性が高い」とし「バイデン次期政権も米国産の購買を望んでいて（今回のシーホーク機種選定が）今後の韓米関係にプラスの影響を与えるとみる」と述べた。

シーホークは全長１９．７メートル、全高５．１メートル、胴体幅３．３メートルで、最大飛行速度は時速２６７キロ、航続距離は９３０キロ。一度離陸すれば４時間ほど飛行できる。音波探知装置で敵の潜水艦を探索し、魚雷や空対艦誘導弾などで攻撃できる。

シーホークは機体が大きく、滞空時間・航続距離・武装量などで競合機種を上回ったと分析される。しかし価格が障害だった。第１次事業競争で劣勢になった理由も価格競争力のためだった。

しかし米国政府が積極的な支援を強調したほか、最近はシーホークの注文が相次いで生産規模が増え、価格も下がった。５月にインドが２４機の購買を決め、台湾も１０機の購買を進めている。防衛事業推進委員会は「年内に契約を締結する予定」とし「総事業費は約９６００億ウォン（約９１２億円）」と明らかにした。

シーホークは２０２５年ごろ韓国に引き渡される。防衛事業庁は２０１３年の第１次事業で、５８９０億ウォンを投入してワイルドキャット８機の導入を決定した後、２０１７年に戦力化を終えた。しかし２０１３年から始めた第２次事業は過去７年間、事業推進方式や機種選定で遅滞があった。当初、韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）が開発したスリオンヘリコプターを改造する国内開発が検討されていたが、その後、国内開発と海外導入の間で悩みを繰り返した。国内開発は失敗の可能性が高く、開発期間も長くなるという報告書を受けてから５年後、海外導入に方向を定めた。

防衛事業庁は２０１８年６月に入札公告を出したが、１０月と１１月の２度ともワイルドキャットだけが単独入札して決まらなかった。２度目の入札が成立しなければ随意契約を認めるという防衛事業法に基づき、第２次事業機種も第１次事業で選定されたワイルドキャットに決まる雰囲気だった。

しかし２度目の入札も不成立となった日、米政府がシーホークも事業に挑戦すると伝えてきたため、原点からの見直しとなった。昨年３月から始まった競合機種選定手続きは２１カ月後に結論が下された。

シーホークのほかにも米国が確保した事業がある。この日、防衛事業推進委員会は韓国軍主力戦闘機Ｆ－１５Ｋの電波妨害回避（抗ジャミング）能力を備えた衛星利用測位システム（ＧＰＳ）と相互識別装備（ＩＦＦ）、戦術データリンク（Ｌｉｎｋ－１６）性能改良事業も米ボーイング社に任せることにした。年内に契約する予定であり、２０２６年までに３０００億ウォンを投入する。

一方、この日の会議は、中型機動ヘリコプター戦力の中長期発展方向も議論した後、「ブラックホーク（ＵＨ－６０）基本ヘリコプターは寿命周期が到来すれば次世代機動ヘリコプターに転換し、ＵＨ－６０特殊作戦ヘリコプターは別途の性能改良を、スリオンヘリコプターは量産完了後に性能改良を推進することで、それぞれ審議、議決した」と伝えた。

陸軍の大型機動ヘリコプター「チヌーク」（ＣＨ－４７）の性能改良事業は中断することにした。防衛事業庁は「日程、性能、費用などを総合的に考慮し、今回の防衛事業推進委員会の会議ではチヌーク性能改良事業を中断することを審議、議決した」とし「今後、軍と協議し、戦力の空白が発生しないよう後続事業を迅速に推進する予定」と説明した。