中部空港は日本初の民間主導空港でもある。会社法の適用を受ける中部国際空港株式会社が９８年に設立され、空港を建設し、所有・運営している。出資比率は民間５０％、政府４０％、自治体１０％だ。初代社長はトヨタ英国法人社長だった平野幸久氏だ。

生産部門の技術者だった平野氏は、当初の空港建設総事業費が７６８０億円だったにもかかわらず、５９５０億円で完工した。当時、運輸省事務次官が「７６８０億円で空港を建設しても革命的」と話していた事業費を２０％以上も削減した。トヨタ方式の徹底的なコスト削減が威力を発揮したのだ。予算をまるごと使う公共事業の常識が、中部空港の建設で崩れた。中部空港はテーマパーク型商業施設など航空以外の売上高が２０１７－１８年に全体の半分を超えた。会社は２０１７年に出した「ビジョン２０２７」で、空港運営会社から空港活用会社に生まれ変わると明らかにした。中部空港社長は５代目で、すべてトヨタ出身者だ。中部空港の競争力は民間が及ぼした影響を無視できない。

空港周辺の観光地域整備も追い風となった。中北部圏９県と観光団体が海外観光客誘致のための昇龍道プロジェクトを開始し、中部空港はインバウンドの関門となった。このプロジェクトは龍が昇天する姿の地形にちなんだ観光周遊ルート事業だ。全体の観光地を４つのコースに分けて５－９日間の滞在で組まれている。昨年、中部空港を利用した外国人入国者数は１７７万人と、成田・関西・羽田・福岡空港に次いで５番目に多い。海外観光客の誘致を通じた地方活性化を中部空港が牽引しているのだ。

空港は経済活動、国民の生活と直結するインフラだ。少子高齢化・低成長と地方消滅の流れに対応するには国内外の交流が欠かせない。空港はその玄関口となる。空港の持続可能な成長には最大多数のアクセスと祝福が重要だ。インフラ開発・誘致の土建型思考はインフラの逆襲を呼ぶかもしれない。しかも今は財政がひっ迫している時だ。石橋も叩いて渡るべき大規模建設事業の政治主導は見直されなければいけない。

オ・ヨンファン／地域専門記者／大邱（テグ）支社長

世界地方空港評価１位の日本中部空港…トヨタ出身社長が建設費２０％削減（１）