国会発の企業規制の津波が韓国経済に押し寄せた。今後の影響は予測しがたい。企業規制３法（商法・公正取引法・金融グループ監督法）に続き、国際労働機関（ＩＬＯ）協約批准のための３法（労働組合法・公務員労働組合法・教員労働組合法）までが９日、一度に国会の門を通過した。主要企業は１０日、表面上では発言を控えた。しかし内心は違った。「無分別な立法」「コロナより国会が憎い」という声も出てきた。

匿名を求めた５大グループの関係者は「新年の計画を見直す」と話した。ある経済団体関係者は「規制３法とＩＬＯ３法の同時処理は想像もできない」とし「衝撃的だ」と語った。改正案の一つ一つは個別企業の立場では無視できない重量感がある。新型コロナの衝撃から抜け出していない状況で、数兆ウォンにのぼる追加費用も負担しなければならないからだ。

（１）監査委員選任時３％制限（商法）

与党・共に民主党は、社外取締役のうち監査委員を選任する際、最大株主と特殊関係人の議決権を原案の計３％から個別３％に修正した。にもかかわらず、財界では企業が投機資本の「遊び場」になるという懸念が強い。前例がある。米ヘッジファンドのエリオットは２０１９年、現代車株２．９％で社外取締役の推薦を要求した。エリオットは現代車に水素電池のライバル会社、カナダのバラード・パワー・システムズ社の会長ら３人を社外取締役と監査委員に推薦した。これだけではない。現代モービスにも中国電気自動車会社の最高経営責任者を社外取締役に推薦した。エリオットの推薦は実現しなかったが、３％ルールの導入で今後は監査委員掌握の動きが増える可能性が高い。一般的に、大企業は監査委員会を設置しなければいけないが、監査委員の３人に２人は社外取締役となる。匿名を求めた１０大企業のある役員は「海外資本が保有株を分けて攻撃する場合、事前に把握するのが容易でない」とし「現代車のような状況が繰り返されるかもしれない」と話した。

実際、外国人の持ち株比率が高い主要企業は３％ルールを適用する場合、議決権が大きく減る。サムスン電子の最大株主および特殊関係人の持ち株比率は２１．１％だが、３％ルールを適用すれば議決権が１２．５％に下がる。ＳＫハイニックスとネイバーは最大株主および特殊関係の株式がそれぞれ２１．３％、１３％だが、３％ルールを適用すれば議決権は３％だ。韓国経営者総協会によると、先月基準で時価総額上位１０大企業の最大株主と特殊関係人の持ち株比率は平均３０．４％だった。しかし３％ルールを適用すれば議決権は平均５．５２％となる。一方、外国人の平均は３８．１２％にのぼる。韓国経営者総協会の金容根（キム・ヨングン）副会長は「議決権制限は資本主義の根幹を否定するもので、３％も特に根拠なく恣意的な判断から出てきた」とし「規制３法が結局、韓国経済の足かせになるだろう」と批判した。

（２）持ち株会社転換時の比率規制（公正取引法）

ＳＫグループは公正取引法改正が中間持株会社転換の足かせとなった。ＳＫテレコムはＳＫハイニックスを系列会社とする中間持株会社に転換する予定だが、現在２０．１％のＳＫハイニックスの持ち株比率を３０％以上に高めなければいけない。これに必要な株式取得費用は約７兆ウォン（約６７００億円）にのぼる。９日に改正された公正取引法では、新規持ち株会社転換または従来の持ち株会社に新規子会社・孫会社を編入する場合、上場企業と非上場企業はそれぞれ３０％と５０％の株式を確保するよう規定した。従来は上場企業が２０％、非上場企業が４０％だった。

ＳＫグループの関係者は「計画通り推進する予定」と言葉を控えた。しかし関連法の施行が１年後であり、ＳＫテレコムに与えられた時間は１年余りだ。業界は、ＳＫテレコムが１年以内に中間持株会社への転換を終えようとするとみている。そうでなければ現金７兆ウォンを用意しなければならない。今年７－９月期基準でＳＫテレコムの現金および現金性資産は１兆８８３７億ウォン水準。成均館大法学専門大学院のチェ・ジュンソン名誉教授は「企業に対する過度な規制は投資および採用の減少につながることもある」と憂慮した。全国経済人連合会と韓国経営者総協会は法の施行を１年以上猶予してほしいと政府に要求した。財界は「企業が対応できるよう施行時期を１年以上猶予してほしい」とし「経営権の防御手段など補完装置の後続立法も要請する」と主張した。

（３）系列会社間取引（公正取引法）

現代車グループは支配構造計画も見直さなければならない状況だ。まず鄭夢九（チョン・モング）名誉会長（６．７％）と鄭義宣（チョン・ウィソン）会長（２３．３％）の２人を合わせて２９．９％の現代グロービス株の一部を売却し、２０％に下げなければならない。系列会社間取引規制の対象が総帥一家が株式を２０％以上保有する上場系列会社に拡大するためだ。鄭会長の親子が法施行以降も現代グロービスの株式を現水準で保有する場合、公取委の規制対象となり、課徴金が賦課されることもある。

財界の内外では、鄭会長が会長に就任し、現代モービス→現代車→起亜車・現代グロービス・現代製鉄とつながる循環出資構造を変えるという見方が多かった。このため筆頭株主のグロービスを活用すると予想されていた。２０１８年に現代車が出した支配構造改編案には現代モービスのモジュール・ＡＳ部品事業を分割して現代グロービスと合併し、鄭会長と鄭名誉会長の現代グロービス保有株を売却して現代モービス株を取得するという内容があったが、株主の反対で撤回した。現代車はこの日、特に立場を表していないが、支配構造改編のために新たに見直す負担を抱えることになった。

公正取引法改正でＳＫ（株）と（株）ハンファも規制対象に含まれた。ＳＫ（株）と（株）ハンファは総帥と特殊関係人の持ち株比率がそれぞれ２８．５％、２６．７％。追加で株式を売却する必要があるということだ。企業集団が５０％以上の株式を保有する子会社も規制対象に含まれ、公取委の規制対象となる企業が増えた。サムスン物産が１００％の株式を保有するサムスンウェルストーリーと現代マテリアルの１００％子会社の現代先端素材が代表的な例だ。ＳＫディスカバリーが５０％以上の株式を所有するＳＫガスとＳＫプラズマも規制対象となる。