野党の拒否権削除が核心となる高位公職者犯罪捜査妻法改正案が１０日国会本会議で成立した。国民の力は前日、キム・ギヒョン議員が無制限討論（フィリバスター、議事妨害）に出たが、この日０時定期国会会期の終了で３時間ぶりに幕を下ろした。高位公職者犯罪捜査処法改正案はこの日午後、再び開かれた臨時国会本会議の初めての案件として上程されて表決された。賛成１８７人、反対９９人、棄権１人で異変はなかった。

高位公職者犯罪捜査処法改正案は閣僚会議審議→大統領の裁可→改正案の公布を経て直ちに施行される。野党の拒否権が消えただけに与党の意思に合致する人物が初代高位公職者犯罪捜査処長の候補に推薦されるものとみられる。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が候補２人の中で１人を指名した後人事聴聞会を経て任命すれば、高位公職者犯罪捜査処は今月末や来年１月初めに公式発足する。文大統領はこの日「高位公職者犯罪捜査処が早急に発足する道が開かれて幸いだ」とし「遅れたが約束を守ることになり感慨が深い」と述べたと姜ミン碩（カン・ミンソク）青瓦台（チョンワデ、大統領府）報道官が伝えた。文大統領は「高位公職者犯罪捜査処の設置は権力型不正に対する聖域のない捜査、事情・権力機関間の牽制と均衡を通じて腐敗のない社会に向かうための長い間の念願であり、国民との約束」とし「野党が積極的で与党が消極的になるべきだが、議論が妙に流れてきた。果てしなく高位公職者犯罪捜査処の発足が先送りされて残念だった」とした。また「残りの手続きを迅速で支障なく進め、２０２１年新年早々には高位公職者犯罪捜査処が正式に発足することを期待している」と話した。

文大統領の評価とは違って高位公職者犯罪捜査処法の処理過程が与野党の対立で汚され、推進過程で趣旨と方向が変質することで国民の間の激しい分裂だけを呼んだという指摘も出る。実際に、「権力型不正に対する聖域のない捜査」という文大統領の評価とは正反対に野党圏では「権力者が法から抜け出すことができるようにする『怪物組織』が誕生することになった」〔国民の党の安哲秀（アン・チョルス）代表〕、「明白な『文在寅処罰防止法』」（オ・セフン元ソウル市長）と主張する。月城（ウォルソン）原発など権力に対する「尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察」の捜査を避けるために高位公職者犯罪捜査処を与党がさらに押しつけたというのが野党の見解だ。偶然にも高位公職者犯罪捜査処法改正案が国会で成立した日、法務部は検査懲戒委員会を開いて尹錫悦検察総長に対する懲戒を議論した。懲戒委は１５日再開される。

政界では「高位公職者犯罪捜査処の発足で検察改革に向けた制度的整備が完成されれば、尹総長の懲戒で人的清算が終了するだろう」という認識が広まっている。検察内外では懲戒に加えて尹総長が高位公職者犯罪捜査処の第１号捜査対象になる可能性があるという観測まで登場する。

「検察改革」は文大統領の立場では古い課題だ。本来は盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領のイシューだった。盧元大統領は退任後に自伝『運命だ』で「検警捜査権の調整と高位公職者犯罪捜査処の設置を押しつけることができなかったことを本当に後悔した」として「このような制度改革を行わずに検察の政治的中立を保障しようとしたのは愚かなことだった」と打ち明けた。文大統領は廬武鉉政府で青瓦台民情首席と大統領秘書室長として検察改革を率いた。２００９年盧元大統領の死去後には喪主の役割も引き受けた。検察捜査の途中で起きた悲劇的な死だった。文大統領は「この事件で検察は最低限の倫理も守らなかった」として「本質的に盧元大統領に対する捜査は政治権力と検察の複数劇だった」（『検察を考える』）と指摘した。

文大統領はそれから絶えず検察改革を強調してきた。２０１１年書いた『文在寅の運命』では「検察改革は時代的課題」とし、「民情首席を２度務めながらついに成し遂げなかったこと、それで心に残っていること」として高位公職者犯罪捜査処の設置不発を挙げた。

文大統領の念願「検察改革」…中立性より権限縮小を選んだ（２）