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「自衛隊を派遣してほしい」 医療崩壊危機近づく日本“悲鳴”

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.12.08 15:02
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日本で新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)重症患者が急増して各地方自治体の医療システムが脅威を受けている。

限界に到達した大阪や北海道などは政府に「自衛隊医療陣を派遣してほしい」と援助を要請した。

8日、HNK放送など日本メディアによれば7日一日で日本の新型コロナ感染者は1522人と把握され、累積感染者は16万5174人に増えた。連日2500人近くいた感染者が週末の検査件数減少でやや減った状況だ。

問題は重症患者の増加だ。厚生労働省集計によると、7日現在で全国の病院で集中治療を受けているコロナ重症者は合計530人で、一日で新たに11人増えて再び最多を更新した。

病床利用率も日ごとに高まっている。7日、東京都のコロナ感染入院患者は初めて1800人を越えてコロナ専用病床の70.3%が埋まった。一日300~400人台の感染者が出ている大阪の場合、コロナ病床使用率が86%に達して、重症患者病床利用率も70%を超えた。

◆「集団感染の収拾展望が見られない」

患者急増で現場医療スタッフ不足が深刻化した大阪と北海道は中央政府に自衛隊医療スタッフ派遣を緊急要請した。

北海道の場合、旭川市内の医療機関で発生した大規模集団感染(クラスター)の収拾展望が見えない状況だ。旭川厚生病院の感染者は現在までで合計237人で、日本国内の医療機関集団感染では最大規模だ。地域内の吉田病院でも合計187人が感染し、障がい者施設など合計8カ所でクラスターが発生した。

11月から厚生労働省の災害派遣医療チーム(DMAT)、日本医師会災害医療チーム(JMAT)が現地に派遣されて支援を続けてきたが、予想をはるかに越える拡大傾向で限界に到達した状況だ。

◆「これ以上拡散すれば自衛隊でも難しい」

日本政府は一日でも早く要請に応じるという方針だが、状況は容易ではない。8日、産経新聞によると、全国で活動中の自衛隊医師および看護師人材は約1000人余り。相当数は全国各地の自衛隊病院で新型コロナ感染患者の対応にあたっている。

調整が遅れながら医療現場では「すでに3週前から自衛隊派遣の話が出てきたが、まだ決まっていない」とし「あまりにも遅すぎる」という不満が出てきていると日本メディアは伝えた。

朝日新聞は8日、「医療スタッフの不足は全国的な課題だ」とし「各地でクラスターが頻発する状況になれば、(自衛隊も)要請に応えきれない事態も考えられる」と懸念を伝えた。

こうした中、日本政府は8日、新型コロナに対応するために73兆6000億円の大規模追加経済対策を閣議決定する。このうち新型コロナ感染拡大防止に6兆円が、新型コロナ以降の経済対策に51兆6000億円が配分された。新型コロナ病床確保など医療体制拡充のために地方自治体に交付する金額も拡大する。

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