今年に入り日本の株式市場で１０２社が新たに上場（ＩＰＯ）したと東京証券取引所が７日に発表した。金融危機直前である２００７年の１２１社以降で最大値だ。新型コロナウイルスの余波で上半期には予定されていたＩＰＯ手続きを中断したり延期したりする企業が相次いだが、下半期に入り証券市場の好況に押され上場企業数も急増した。

日本の新規上場企業が１００社を超えたのは２００７年から１３年ぶりだ。金融危機直後である２００９年には新規ＩＰＯが１９社まで減った。２０１０年代に入り回復傾向に乗ったがこの数年間に日本証券市場がボックス相場を抜け出せず、上場企業数も８０～９０社にとどまった。昨年も９０社にとどまった。

新型コロナウイルスの衝撃で世界の証券市場が急落した３～４月には１８社が上場手続きを中断した。証券市場が振るわなければ公募価格も低くなり、企業が期待した水準の資金を調達できない可能性が大きいためだ。このため６月ごろには今年の年間企業公開件数が例年より２０～３０％減少するという見通しが出たりもした。

企業公開市場が活気を取り戻したのは主要国中央銀行の大規模金融緩和政策と新型コロナウイルスワクチン開発で景気が回復するという期待が大きくなってだ。この数カ月間２万３０００円台で推移していた日経平均も先月２万６０００円を突破し、３０年来の高値を記録した。株価が急に上がり、今年初めに上場を中止した１８社のうち１０社がＩＰＯを再推進した。７月以降には新型コロナウイルスを契機に企業価値が急成長したＩＴ関連企業の上場が相次いだ。大和証券の松下健哉・公開引受３部部長は「新型コロナウイルス後に変化した生活様式にうまく対応し価値が急上昇した企業が上場計画を繰り上げる流れが続いた」と分析した。