米国議会が中国ファーウェイの５Ｇと６Ｇ装備を使う国に米軍配置問題を再検討するとの方針を打ち出し、ＬＧユープラスの動向に関心が集まっている。専門家らは「米中対立で起きた問題の解決を事業者に任せず政府が前面に出るべき」と指摘した。

７日の通信業界によると、現在ＫＴ、ＳＫブロードバンド、ＬＧユープラスなど韓国の有線網企業はいずれもファーウェイの装備を使用している。だが米国議会が問題にした５Ｇと６Ｇネットワークにファーウェイ装備を使った企業はＬＧユープラスだけだ。

◇米「ファーウェイ５Ｇ装備使用国、米軍の駐留考慮する」

ＬＧユープラスが構築したロングタームエボリューション（ＬＴＥ）網のうちファーウェイの装備が占める割合は３０％だ。ＬＧユープラス関係者は「５Ｇ網のファーウェイ装備使用比率は３０％に満たない水準。ＬＴＥと５Ｇサービスの互換性を高めるため５Ｇもやはりファーウェイ製品を使うほかなかった」と説明した。ファーウェイの装備を使った５Ｇ基地局は首都圏と江原道（カンウォンド）一帯に構築されたという。

これに伴い、米議会の法案が現実化されるならば米軍が３万人近く駐留している韓国も「米軍駐留考慮条項」の適用対象になる恐れがある。これまで米政権は何回も韓国を含む友好国に中国の５Ｇ装備を使わないよう要求してきた。ファーウェイなど中国企業の５Ｇネットワーク装備を通じ米国を含む各国の機密が漏れるとみたのだ。これに先立ちポンペオ米国務長官は７月、韓国の移動通信会社のうちＳＫテレコムとＫＴが中国製装備を使っていないという理由から「クリーンな通信会社」と評価し、ＬＧユープラスを遠回しに圧迫した。

◇ＬＧユープラス「米軍網にはエリクソン装備使用、保安検査強化」

これに対しＬＧユープラスは「すでに構築されたファーウェイの装備を全部除去して別の装備で再構築することは事実上不可能で、追加構築でも互換性のためファーウェイの装備を排除するのは容易でない」という立場だ。米軍の保安問題に対しては「ソウル首都圏の米軍地域にはすでにＬＴＥ時代からエリクソンの装備を構築し、ファーウェイの装備がまったく使われていない。一般網のファーウェイ装備に対しても保安検査を強化し検証に万全を期している」と強調した。

これに対し専門家らは「ファーウェイ排除は米中対立でふくらんだ外交問題。事業者ではなく政府が出るべき状況」と話した。これに先立ちファーウェイ排除を決めた英国とオーストラリアの場合、いずれも政府が前面に出てファーウェイ装備禁止を決めている。これに対し文在寅（ムン・ジェイン）政権は米国のファーウェイ制裁に参加するかは企業が自律的に決めるべきという立場を堅持している。

◇専門家「ファーウェイ排除、企業ではなく政府が出る事案」

ソウル大学外交学科のキム・サンベ教授は「ファーウェイ排除に対する悩みを企業に一任できなくなる瞬間が近づいている」と話した。その上で「トランプ政権が国益と安全保障を基準にファーウェイ排除を要求したとするならば、バイデン政権は価値や規範・民主主義を基準に置いて中国圧迫に参加することを要求するだろう。韓国政府の立場ではもう逃げ場所がない状況」と話した。

キム教授はまた「英国の場合、昨年までファーウェイ装備に対し『安全保障リスクが生じないよう管理する』という中立的な立場を取り、香港国家安全法問題などが起きると『国際社会にわれわれが中国側というメッセージを与えることはできない』という結論を出してファーウェイ排除を選択した。結局韓国の選択肢も明らかなのではないか」と話した。

漢陽大学経営学科のシン・ミンス教授は「現在の状況はＬＧユープラス次元で解決できることではない。韓国政府が公共機関として立場を整理し打開策をまとめなければならない」と強調した。