韓国は主要先進国に比べ争議による労働損失日数がはるかに多いことがわかった。

韓国経済研究院が２００８年から２０１８年までの１０年間について、韓国と、日米独英仏５カ国の労使関係指標を分析した結果によると、１０年間の賃金労働者１０００人当たり年平均労働損失日数は、韓国が４１．８日、フランスが４０．０日、英国が１９．５日、米国が６．７日、ドイツが４．３日、日本が０．２日で、韓国が最も多かった。韓国の労働損失日数は日本の２０９．０倍、ドイツの９．７倍、米国の６．２倍、英国の２．１倍に達する。

韓国経済研究院は、「韓国の労使協力と労働市場の柔軟性に対する評価が低い原因は、労使間の対等な協議を成り立たたせるのが難しい制度的な影響が大きい」と強調した。実際に他の先進国と違い韓国はスト時の代替労働を禁止し、事業所内の争議行為を部分的に許容しているだけでなく、不当労働行為に対し会社側だけ規制している上、刑事処罰まで科しており、労使の均衡が取れず労働側に有利に傾いていると韓国経済研究院は指摘した。

韓国経済研究院のチュ・グァンホ経済政策室長は「低い労組加入率にもかかわらず労働損失日数は世界最高水準なのに、最近は労組加入率が上昇しており、今後労働損失日数が増加することが懸念される。労働側に傾いた運動場を正せるようにスト時の代替労働許容、職場占拠禁止など労使が同等に協議できる環境を作らなければならない」と主張した。