文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が現政権発足後最低（３７．４％）に落ちて４０％割れとなった。「チョ・グク事態」が浮上した昨年１０月の４１．４％が最も低い支持率だったが、記録を破った。このような結果を発表した世論調査会社リアルメーターは秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官の尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長に対する職務停止措置とそれにともなう検察の反発、秋長官の措置が適切でなかったという法務部監察委の結果などが影響を及ぼしたと分析した。秋長官の職務停止措置に対して進歩派団体まで行き過ぎたと批判するなど、進歩陣営内で意見が分かれて支持率の離脱が見えたということだ。

だが「秋長官－尹総長の葛藤」は民心離れを呼んだ触発要因に過ぎなかったとみられる。民心離れの根源は政策失敗だ。また他の世論調査では国政運営の否定的な評価の理由で不動産政策を挙げた割合が圧倒的だった。文大統領は「住宅市場が安定して住居価格上昇の勢いが落ち着く様相」と繰り返し主張し、不動産政策失敗の責任を誰にも問わなかった。反省も全くなかった。さらに、本来責任を負うべき要人は国民体感や現実とかけ離れた発言を吐き出した。発足後４年になるのにまだ「朴槿恵（パク・クネ）政権のせい」としながら「コロナ防疫に成功して経済をよく導いた」と自画自賛する政府だ。このような傲慢と独走の国政運営が油を注いだわけだ。

それでも今の政府が最大課題として前面に出した雇用拡大や格差解消が実現したといえば、そうしたわけでもない。成績表はみすぼらしい程度を越えて悪化した。もちろん、支持率は上がることも、また下がることもあり得る。一喜一憂する必要はない。重要なのは支持率が下落に向かう傾向だ。大統領支持率は通常国政評価のバロメーターと言われるが、傾向的に下落すれば政府政策が信頼を失い、体面を失う状況だとといえる。通常、任期末に支持率が下落すれば青瓦台（チョンワデ、大統領府）は「政府に対する最終評価は任期が終わってから下される」と熱心に目をそらした。この政府も例外ではないだろう。だが、現在の危機の兆しを青瓦台は重く受け止めるべきだ。

何より社会的葛藤と対立が決着されるどころか、広がりつつある。経済と民生で今のように遅々と進まない状況が続けば予期せぬ状況が起きないと保障することはできない。不動産など国政基調全般に大々的な転換が必要だ。理念や我執、独りよがりの傲慢でない、市場と企業の現実を反映した政策が立てられるべきだ。

「コード（政治的傾向）」でない完全に新しい政策ラインの人事も急がれる。うまくことが進まないとすべてを前政権のせいにする方式では民心が離れることを防ぐことはできない。大統領の支持率下落は民心に耳を傾けることを求める国民の警告だ。