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30~40代の雇用5万件消え、50~60代の雇用56万件生まれる=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.12.03 16:43
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昨年40代の雇用が1年前より5万件減少した。同じ期間に60歳以上の雇用は34万件増加した。それでも統計庁は「雇用の質が良くなった」と評価した。年をまたいでも労働者が仕事を維持した「持続雇用」の割合が0.4ポイント増えたという理由からだ。

統計庁が3日に出した「2019年雇用行政統計結果」によると、昨年30代と40代の雇用は前年比4万8000件減少した。30~40代は韓国の雇用の半分近い46.5%を占める「経済の柱」だ。昨年の40代の雇用減少幅は前年比5万件減で、2017年の関連統計作成開始以降で最も大きかった。政府公共労働ではない民間雇用を主に求める年齢帯である30代の雇用は2000件の増加にとどまった。

反対にこの期間に50代と60歳以上の雇用は56万件増えた。60歳以上の雇用増加幅34万件も過去最大だ。大部分が民間ではなく政府が作り出した働き口だ。60歳以上は主に保健・社会福祉サービス業で仕事を見つけた。政府が拡大している公共雇用の相当数がこの業種に該当する。

◇統計庁「40代の雇用、人口減少のため」

統計庁は40代の雇用が減った原因として、最初に「人口減少」を挙げた。統計庁のキム・ジン行政統計課長は、「30代と40代の人口が前年より減少した。40代が多く占めていた建設業で約4万件の雇用がなくなり、製造業でも2万件ほど減少した」と説明した。

産業別で見ると、建設業の雇用は昨年7万件減少した。建設業の雇用数は201万件で全体の8.4%を占め、4番目に雇用が多い産業だ。製造業が473万件で19.7%と最も割合が高く、卸小売業が306万件で12.7%、保健・社会福祉サービス業が211万件で8.8%などと続く。

零細な小規模業者であるほど雇用の衝撃をもっと深刻に受けた。全雇用の半分以上の52.4%を50人未満の規模の事業者で供給しているが、雇用規模別では従業員5人未満の企業で雇用が10万件減少した。

◇「雇用の質が良くなった」

昨年の雇用は2402万件で前年比60万件(2.6%)増加した。このうち74.7%が2018~2019年にかけて同じ労働者が占有している持続雇用だ。企業の新規設立や事業拡張により新たに生じた新規雇用の割合は13.4%だった。

統計庁は持続雇用と新規雇用の割合が高くなったことに「雇用の質が良くなった」と評価した。安定的に働ける職場が1年前より増えたという意味だ。キム・ジン課長は「持続雇用の割合が2018年には74.3%だったが昨年は74.7%と0.4ポイント増えた」と話した。新規雇用の割合は1年前より0.7ポイント増えた。

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