昨年４０代の雇用が１年前より５万件減少した。同じ期間に６０歳以上の雇用は３４万件増加した。それでも統計庁は「雇用の質が良くなった」と評価した。年をまたいでも労働者が仕事を維持した「持続雇用」の割合が０．４ポイント増えたという理由からだ。

統計庁が３日に出した「２０１９年雇用行政統計結果」によると、昨年３０代と４０代の雇用は前年比４万８０００件減少した。３０～４０代は韓国の雇用の半分近い４６．５％を占める「経済の柱」だ。昨年の４０代の雇用減少幅は前年比５万件減で、２０１７年の関連統計作成開始以降で最も大きかった。政府公共労働ではない民間雇用を主に求める年齢帯である３０代の雇用は２０００件の増加にとどまった。

反対にこの期間に５０代と６０歳以上の雇用は５６万件増えた。６０歳以上の雇用増加幅３４万件も過去最大だ。大部分が民間ではなく政府が作り出した働き口だ。６０歳以上は主に保健・社会福祉サービス業で仕事を見つけた。政府が拡大している公共雇用の相当数がこの業種に該当する。

◇統計庁「４０代の雇用、人口減少のため」

統計庁は４０代の雇用が減った原因として、最初に「人口減少」を挙げた。統計庁のキム・ジン行政統計課長は、「３０代と４０代の人口が前年より減少した。４０代が多く占めていた建設業で約４万件の雇用がなくなり、製造業でも２万件ほど減少した」と説明した。

産業別で見ると、建設業の雇用は昨年７万件減少した。建設業の雇用数は２０１万件で全体の８．４％を占め、４番目に雇用が多い産業だ。製造業が４７３万件で１９．７％と最も割合が高く、卸小売業が３０６万件で１２．７％、保健・社会福祉サービス業が２１１万件で８．８％などと続く。

零細な小規模業者であるほど雇用の衝撃をもっと深刻に受けた。全雇用の半分以上の５２．４％を５０人未満の規模の事業者で供給しているが、雇用規模別では従業員５人未満の企業で雇用が１０万件減少した。

◇「雇用の質が良くなった」

昨年の雇用は２４０２万件で前年比６０万件（２．６％）増加した。このうち７４．７％が２０１８～２０１９年にかけて同じ労働者が占有している持続雇用だ。企業の新規設立や事業拡張により新たに生じた新規雇用の割合は１３．４％だった。

統計庁は持続雇用と新規雇用の割合が高くなったことに「雇用の質が良くなった」と評価した。安定的に働ける職場が１年前より増えたという意味だ。キム・ジン課長は「持続雇用の割合が２０１８年には７４．３％だったが昨年は７４．７％と０．４ポイント増えた」と話した。新規雇用の割合は１年前より０．７ポイント増えた。