大韓航空とアシアナ航空の統合作業が速度を上げている中で労組との対立が表面化している。大韓航空は２日に禹基洪（ウ・ギホン）社長がオンライン懇談会を通じ統合後の人為的な構造調整はないという方針を改めて確認したが労組側の反発が続いている。

大韓航空・アシアナ航空労働組合共同対策委員会は３日に立場文を出し、「労使政協議がない政府の一方的な買収合併に深い遺憾を示す」と明らかにした。共同対策委は大韓航空操縦士労組、大韓航空職員連帯支部、アシアナ航空操縦士労組、アシアナ航空労組の４労組の連合だ。

共同対策委は「責任ある政府関係者は表に出ず、産業銀行だけがメディアに抽象的な案を説明している。われわれは複数回にわたり労使政会議体制の構成を公式に提案したが、政府と産業銀行は何の返事もせず世論操作にばかり集中している」と主張した。その上で「責任ある政府関係者と買収企業の代表が出てきてわれわれ労働者と買収合併にともなう雇用安定対策を議論しなければならない」と付け加えた。

共同対策委はまた「現在のアシアナ航空の問題は、オーナーリスクにより発生した企業不良が原因なのに、責任を負う人はおらず、不良経営を監視すべき債権者である産業銀行が彼らの過ちを消してむしろ特恵を与えている。政府は産業銀行を前面に出して現実性のない雇用安定対策を主張しないで、労使政会議体制の中で実質的な議論をすべき」と再度促した。

これに先立ち大韓航空と産業銀行は統合後の人為的構造調整はない計画だと約束した。大韓航空の禹基洪社長は２日に行われたオンライン懇談会で、「該当事項は産業銀行との契約書上すでに確約されており真正性がある。アシアナ航空を買収しても人為的構造調整はないだろう」と強調した。

一方、両社合併にともなう「労労対立」も潜在的リスク要素と分析される。大韓航空の客室乗務員と事務職社員が所属する大韓航空労働組合は韓進（ハンジン）グループのアシアナ航空買収決定に賛成するという立場を明らかにしたためだ。大韓航空労組は操縦士を除いたすべての職種勤務者１万１６７９人で構成された大韓航空最大の労組だ。