青瓦台（チョンワデ、大統領府）が新任法務部次官を発表した２日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長が月城（ウォルソン）原発１号機の経済性評価ねつ造疑惑事件に関連した事前逮捕状の請求を承認した。

尹総長の承認により大田（テジョン）地検は公用電子記録の損傷などの疑いが持たれている産業通商資源部公務員３人に対する事前逮捕状を請求した。尹総長を狙った法務部の懲戒委員会（４日予定）と青瓦台へ向かう可能性もある月城原発捜査が同時に進められ、与党と検察が「強対強」で対立する局面だ。

共に民主党のホ・ヨン報道官は「復帰するやいなや逮捕状を請求したのは政府の正当な政策に対する明白な政治捜査であり、検察権乱用だ」として「政治的中立を失われた検察組織の無謀な行為に深刻な遺憾を表わす」と論評した。

これに先立って、文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこの日、新任法務部次官としてイ・ヨング弁護士を任命した。コ・ギヨン前次官が辞意を表明して２４時間も経たないうちに後続人事を強行した。

姜ミン碩（カン・ミンソク）青瓦台報道官は「法律専門性はもちろん、法務部の業務全般に対する理解度が非常に高いと評価されてきたため、検察改革など法務部の当面の懸案を公正かつ中立的に解決して組織を安定化することに貢献するものと期待する」と人事の背景を説明した。

今回の人事が尹総長に対する懲戒委の手続き的欠陥を速かに解消するためのものということが政界の分析だ。懲戒委には法務部次官が当然職で含まれるが、コ前次官が辞表を提出して委員１人が空席になる可能性があったためだ。同時に尹総長の懲戒に対する文大統領の意志が入った強硬な措置という解釈も出ている。

イ次官が政府寄りの裁判官出身という点も政界と法曹界が注目する部分だ。彼は判事時代に進歩派裁判官の集いであるウリ法研究会の会員として活動し、文在寅政府初期である２０１７年８月法務部法務室長に任命された。非検察出身の最初の法務室長として２年８カ月間在職する時には政府の改革方向である法務部の「脱検察化」に注力した。

その後はチョ・グク前法務部長官と金慶洙（キム・ギョンス）慶南（キョンナム）知事など文大統領寄りの要人を弁護した法務法人ＬＫＢパートナースで弁護士として務めた。特に、イ次官は月城原発１号機の経済性評価ねつ造疑惑で告発された白雲揆（ペク・ウンギュ）元産業通商資源部長官の弁護を引き受けたことが確認された。検察内部では「月城原発事件の核心人物の弁護人を法務部の第２人者であり懲戒委員の席に座らせるのは政権を狙った捜査を無力化するという狙いではないか」と批判が出た。

野党は与党寄りの要人を法務部次官に任命して懲戒委が速度を上げることに対して反発した。

韓国大統領府、法務次官を電撃任命…検察は原発捜査に逮捕状（２）