ナッパー米国務副次官補（日本・韓国担当）が１日（現地時間）、「北朝鮮の石油・石炭などを不法に積み替える瀬取りが中国の目の前で行われている」と批判した。

ナッパー副次官補はこの日、ロサンゼルス国際情勢協議会（ＷＡＣ）が主催した対談で、「国連安保理常任理事国の中国は安保理決議案に応じなかった」とし「中国の目の前で北朝鮮が不法に輸出する石炭、不法に輸入する精製油など、不法な瀬取り事例が非常に多い」と述べた。

続いて「中国は国連安保理常任理事国５カ国の一つで、北朝鮮問題に非常に特別かつ固有の責任がある」とし「北の非核化のための措置を忠実に履行していない」と批判した。

中国責任論を提起したナッパー副次官補の発言は、同日、米国務省のアレックス・ウォン北朝鮮担当特別副代表が北朝鮮制裁網の「穴」として中国を挙げた直後に出てきた。

ウォン副代表は米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）主催のテレビ対談で「米国は北朝鮮制裁を回避するいかなる個人や団体にも制裁を加える」とし「ここには中国の司法権に属する個人や団体も含む」という点を明確にした。

対北朝鮮制裁違反を特定標的とする「懸賞金サイト」を開設したことも明らかにした。国務省によると、サイバー攻撃など北朝鮮制裁違反事項を申告すれば、申告者に最大５００万ドル（約５億２０００万円）の懸賞金を出す予定だ。従来の国務省の「正義への報酬」フェイスブックには、こうした北朝鮮制裁申告案内文が韓国語・中国語など１０カ国の言語で掲載されている。

ウォン副代表は中国が国連制裁を違反して北朝鮮労働者を受け入れているとも明らかにした。これに先立ち英日刊ガーディアンは「新型コロナ事態で中国丹東の個人保護装具（ＰＰＥ）製造工場で数百人の北朝鮮女性が奴隷状態の不法労働に苦しんでいる」と暴露した。

カギは「悪い行動」を正すために米国が言葉だけでなくの行動に出るかどうかだ。米国の動きは表面上、北朝鮮のハッキングなどを把握するためのものだが、同時に中国に向けた警告も込められている。中国側の人物や団体を対北朝鮮制裁違反ブラックリストに載せるための事前布石とも考えられる。

米政府が中国の個人や小規模企業でなく中国の大型金融機関を制裁対象に含める場合、バイデン新政権の発足直後から中国発の負担を追加で抱え込むことになる。

トランプ政権は任期が来年１月２０日と１カ月半も残っていない時点で、反中政策など政権の核心対外政策をバイデン政権が戻せないよう釘を打つ作業を続けている。

一方、ナッパー副次官補は２日、韓国で開かれた「韓米同盟平和カンファレンス」の画像連結で、「多くの人は中国が韓国の貿易１位国家というが、過去の数十年間、米国の企業は消費財から航空機まで韓国の重要な産業発展に寄与した」と強調した。「韓国の外国人投資比率のうち米国は全体の１５％だが、中国は３％にすぎない」とも話した。中国の影響力を遮断するための発言だ。