日本政府が来年７月２３日に開幕予定の東京五輪に向けアプリケーションのダウンロードを前提に大規模な海外入国者を受け入れる方針だと日本メディアが２日に報道した。

アプリを適切に活用すれば事前のワクチン接種と公共交通利用制限などを求めなくても新型コロナウイルス管理が可能だという意味だ。

日本経済新聞によると、日本政府は安全確保とともに「移動の自由」の保障を大原則としてこうした対策を準備することが明らかになった。

外国人入国者は入国時に新型コロナウイルス陰性証明書さえ提出すれば２週間の隔離なく公共交通を利用でき、ワクチン接種は出身国の判断に任せるという内容だ。

日本政府は専用アプリを通じてこれら無理なく進められるという立場だ。外国人入国者は日本政府が運用するアプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」をダウンロードし、陰性証明書、ビザ、五輪チケット番号、顔写真などの情報を管理する外国人専用アプリを併用することで隔離免除などを受けられる。

日経はまずココアで感染者との接触の有無を確認し、感染者との接触の可能性をリアルタイムで通知することが可能だと説明した。陰性証明書などの情報を管理する外国人専用アプリには健康状態を記録できるようにし、症状が出た時には複数の言語で速やかな相談ができるようにするというのが日本政府の構想だ。

すでにこのため実際の観客を対象に予行演習を行ってもいる。日本政府は１０月３０日～１１月１日に横浜スタジアムで、１１月７～８日に東京ドームで総収容人数の８０％以上の観客を入場させてプロ野球の試合を行い実証実験に出た。

高画質カメラ、スーパーコンピュータ「富岳」、入場者の携帯電話にダウンロードされたココアが、人の流れ、トイレと売店の混雑度、二酸化炭素の濃度などを管理できるかを確認した。その結果「東京五輪の観客を入れた開催に向けた試金石になる」という日本政府当局者の観測のように肯定的な成績を得たという。

だが新型コロナウイルスが沈静傾向に入っていない状況で「先走りすぎ」という批判も少なくない。第３波が現実化し防疫が最優先でなければならない時期で議論が時期尚早の上に、ＩＴ技術にだけ依存し万一予想できない問題が生じた場合には対策が不足するということだ。