韓国裁判所が尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長の職務排除処分に対する効力を停止させた。法務部監察委員会も職務停止や懲戒請求、捜査依頼が不適切だということで意見を一致した。尹総長を追い出すことに検察内外でブレーキがかかると与党は秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官と尹総長をともに辞退させるという「ともに退陣論」に力を入れる模様だ。

ソウル行政裁判所行政第４部は昨日尹総長が秋長官の職務排除命令に対して提起した執行停止申立てを受け入れた。裁判所はその間論議を呼んできた法務部長官と検察総長の関係についてははっきりとした定義を下した。検察総長が長官の指揮・監督権に盲従すれば、検事らの独立性と政治中立性を維持できないだけに、総長を任命する際には徹底的に検証する一方でまず任命すれば信念に従って働くように法で任期を保障したということだ。長官の指揮・監督権も最低限にとどまるべきだと強調した。また、総長職務執行を停止させる処分は事実上解任することと同じで、２年間の任期を定めた法の趣旨を没却することだと指摘した。

裁判所の判断はその間捜査指揮権と監察を口実に具体的な事件に介入し、懲戒を名分にして事実上解任を推進してきた秋長官と与党の行動が違法だという点を明確にしたということは意味が大きい。全国すべての検察庁の検事らと検察幹部まで口をそろえて「懲戒が違法なので再考せよ」と促した理由もここにある。昨日午前に開かれた法務部監察委員会でも尹総長に対する職務排除と懲戒請求が不適切だと全会一致で議決した。

法務部は今日に予定された尹総長に対する懲戒委員会をまず２日延期した。状況はますます秋長官側に不利になっている。秋長官に代わって懲戒委員長を引き受けるべきコ・ギヨン法務部次官が昨日、裁判所の決定直後辞任した。特に、監察委員会会議の途中に浮上した法務部監部署での内紛は今回の監察がどれくらい不合理で違法的だったのかを表わした。このような状況で４日懲戒委員会を押し切って解任決定を下しても再び裁判所で効力が停止するのが明らかだ。主張を曲げなければ国政混乱はより大きくなり、レイムダックをあおるだけだ。

秋長官と尹総長がともに辞退するように求める主張は二進も三進もいかない状況で与党が考え出した新しい脱出口のように見える。先月３０日、丁世均（チョン・セギュン）首相が泥をかぶって提起し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「悩んでいる」と答えた。

だが、違法的な秋長官の暴走に一方的にやられてきた被害者に国政混乱の責任を負って加害者とともに出て行くように求める声は道徳的にも、論理的にも正しくない。事態をここまで追い立てたのは秋長官であり、その責任を問うて秋長官を解任するべきだ。また、これに手をこまねいて尹総長が退くことをそれとなく期待してきた青瓦台（チョンワデ、大統領府）と与党も国民に謝罪してしかるべきだ。