【社説】韓国検察総長の職務復帰は当然…法務部長官を解任しなければ
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.12.02 11:52
韓国裁判所が尹錫悦(ユン・ソクヨル)検察総長の職務排除処分に対する効力を停止させた。法務部監察委員会も職務停止や懲戒請求、捜査依頼が不適切だということで意見を一致した。尹総長を追い出すことに検察内外でブレーキがかかると与党は秋美愛(チュ・ミエ)法務部長官と尹総長をともに辞退させるという「ともに退陣論」に力を入れる模様だ。
ソウル行政裁判所行政第4部は昨日尹総長が秋長官の職務排除命令に対して提起した執行停止申立てを受け入れた。裁判所はその間論議を呼んできた法務部長官と検察総長の関係についてははっきりとした定義を下した。検察総長が長官の指揮・監督権に盲従すれば、検事らの独立性と政治中立性を維持できないだけに、総長を任命する際には徹底的に検証する一方でまず任命すれば信念に従って働くように法で任期を保障したということだ。長官の指揮・監督権も最低限にとどまるべきだと強調した。また、総長職務執行を停止させる処分は事実上解任することと同じで、2年間の任期を定めた法の趣旨を没却することだと指摘した。