最近、グローバル有力紙フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）のソウル発記事のタイトルが目を引いた。「韓国の私募ファンド産業を揺るがしたスキャンダル」。数行を読んだ後、紙面を隠したくなった。韓国の恥部を赤裸々に表したものであり、国民の一人として恥ずかしかった。昨年から金融事故が続いているが、あえて関心を向けていなかった。金融監督の甘さ、詐欺に近い私募ファンドの暴走、顧客に不良商品を販売する銀行をはじめ、監督機関と金融機関の過ちが明白だった。検察がすぐに真相を明らかにし、投資判断と責任は当事者のものだと考えた。それが投資世界の鉄則であるからだ。

しかし看過している点があった。遠のいたアジア金融ハブの夢だ。韓国は金大中（キム・デジュン）政権当時から北東アジアの物流ハブと金融ハブを目指してきた。３０年ほど前の盧泰愚（ノ・テウ）政権で決断した仁川（インチョン）空港はそのような目標の基本インフラだった。外国人が出入りするハブ空港があり、経済規模が世界１０位圏に入れば金融ハブに目を向けることも可能だ。残念ながらこの夢はしばらく水の泡となりそうだ。現政権で韓国金融産業の信頼が崩れているからだ。

金融で最も重要なのは信頼だ。１ウォンでも安全だという信頼のため預金して投資する。米ニューヨーク、英ロンドン、アジアの香港・シンガポールなどグローバル金融ハブで、ライム・オプティマスのような事件が発生したという話は聞いたことがない。景気沈滞と企業の業績悪化で投資損失が生じることはあっても、善意の顧客を対象に不良金融商品を販売する事例はほとんどない。

さらに大きな問題は、資金を流用し、不良投資で顧客のお金を失っているにもかかわらず、政府は気づかなかったという現実だ。多数の善良な顧客が事実上の詐欺金融に巻き込まれ、不良金融商品が銀行を通じて販売されながらも、政府と金融監督当局は何もしなかった。金融監督システムに総体的に穴が開いていた。

このようなことは初めてではない。１９９７年の通貨危機も振り返ってみると政府の無能の影響が大きかった。１９９６年に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟しながら政府は外貨取引規制を急速に緩和した。しかし監督は徹底されなかった。その結果、企業が次々とドルを借りて使い、増えた外債が通貨危機の火薬庫となった。先進国クラブのＯＥＣＤに入れば自ずと先進国になると考えていたのだ。

ライム・オプティマス事態もそうだ。政府は金融市場の華といえる私募ファンドを２０１５年から積極的に育成した。私募ファンドは２０１５年の６１５件から２０１９年には３３２４件に増え、全体資産は４００兆ウォン（約３８兆円）にのぼる。誰でも少額投資ができる公募ファンドとは違い、当初４９人以下に投資家が制限された私募ファンドは、自己責任で投資する金融手段という理由で公示義務が大幅に撤廃された。その結果、私募ファンドの世界は暗闇に入った。

魚を預かる猫のような詐欺師が集まった。国債のような安全資産に投資するといって投資家を募集した後、ジャンク債に投資した。さらに顧客の金を流用して政治家をはじめとする権力者に資金をばらまいたという疑いが浮上した。映画に出てくるような場面が現実に生じた。国民の生命と財産の保護という国家機能が完全に止まった。無情にも被害者の大半が人生の後半に入っている５０－７０代の高齢者という事実だ。生涯貯めてきたお金を失った。

政府は最小限の良心があるのなら事後ケアでもしなければいけない。３年間の私募ファンド実態を全数調査すると騒いで詐欺師の罰しても大きな意味はない。この時点で直ちにすべきことは国民に対する金融教育の強化だ。私募ファンドが何かも知らずに投資した人が多かった。新たにスタートするという覚悟で金融ハブの基礎から築き直すことを望む。

キム・ドンホ／論説委員