韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長を３０年以上もそばで眺めてきた検察関係者はこのように語った。「決して退かないという尹総長の覚悟は強い」。尹総長は大検察庁（最高検察庁）報道官を通じても「違法・不当な処分に最後まで法的に対応する」と明らかにした。単に秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官と政府側の検事が彼の家族に触れたためだけではない。解任されれば退職金と被選挙権制限、公職再採用で不利益を受けるためでもない。尹総長の個人的な立場では、いま立ち止まれば２７年の検事人生を不名誉で終わるという点で、これ以上退くことはできない。尹総長が信念とする法治主義が破壊されるのも受け入れられないという立場だ。たとえ解任が決定しても懲戒処分無効確認を要求する行政訴訟も辞さない構えだ。

◆「法の精神の失踪」…検事の内部証言

先週末、大きな変曲点を迎えた。最大の懸案である判事性向文書に関する内部告発が相次いだ。この文書作成者のソン・サンウク検事は「どこの誰も作成責任者である私に釈明を要求したり問いただした事実はない」と述べた。「問題裁判官」リストを担当した段成翰（ダン・ソンハン） 部長検事も「私や我々のチームに釈明を要求したり質問をしたりすべきものだが、そのような事実が全くない」と話した。監査チームで良心宣言をしたイ・ジョンファ検事も「判事査察文書の作成の経緯を知っている方と初めて接触を図った直後、突然、総長に対する職務執行停止決定が下された」と明らかにした。

この陳述の共通分母は、行為者に対する確認もなく検察総長の職務停止と懲戒請求が行われたという点だ。検事らは「いったいどのような証拠で不法査察を断定したのか気になる」と話した。法律家の検事は手続き的正当性を生命のように考える。相手に不利益を与える調査や懲戒は本人に先に通知し、釈明の機会を与えるのが法の精神だ。凶悪犯が逃げても本人の釈明を聞くまで起訴中止にするのが原則だ。ところが判事性向文書は順序が逆だ。明白な証拠確保が先であり当事者に十分な釈明の機会も与えるべきという憲法第１２条の「適法手続き」が蒸発してしまったのだ。

◆なぜ検事は一斉に立ち上がったか

高検長－地検長－部長検事－平検事が一斉に抗議声明を出したのは初めてのことだ。類例のない集団行動だ。昨日は総長職務代行の最高検察庁次長までが秋長官に「一歩退いてほしい」と要請した。抗議声明には大検察庁の部長とソウル中央地検長および次長、東部・南部地検長など少数だけが参加しなかった。その相当数が文在寅（ムン・ジェイン）大統領の慶煕大の後輩、秋長官の漢陽大の後輩、一部の地域出身者だ。コード人事も行き着く所まで行った。一般の検事のたまった不満と怒りが出てくるしかない。

法曹界は法務部検察局の検事が立ち上がったことに特に注目している。同期のうち最高のエリートが直属関係である秋長官の一方的な措置に反発したのだ。さらに法務部企画調整室長が事件関連書類の決裁欄から抜けていて、尹総長に対する捜査依頼も柳ヒョク（リュ・ヒョク）監察官の決裁を受けていない。事実上、合法的で正常な手続きを踏まなかったということだ。これは普通のことではない。

ある元検察総長は「検事の抗議声明は尹総長の勝利でなく秋長官の敗北」と診断した。声明をみると、その核心は尹総長個人に対する支持ではない。秋長官の職務停止と懲戒請求は行き過ぎた措置であるため、これを再考してほしいということに傍点が打たれている。政治的にあらかじめ解任を決めておいて、人事権・懲戒権を振りかざして無理に強行したところ、検事らの抵抗を受けたのだ。検事の間では、今後、政権が気に入らない捜査をすれば職務排除、人事不利益、懲戒の３セットを食らうという危機意識が広がるしかない。

◆２つのシナリオ…民心が伏兵

尹総長の立場で最善のシナリオは、行政法院で仮処分申請が引用され、１日午前の監察委員会で「不当な監察であり職務停止措置は撤回すべき」という勧告が出てくることだ。この場合、２日の懲戒委員会は大きな負担を避けることができない。

最悪のシナリオは懲戒委員会が解任を強行し、これを大統領が直ちに承認してしまうことだ。すでに民主党では「尹総長は大逆罪人」「懲戒でなく捜査対象」「（解任を越えて）罷免すべき」という険悪な表現も出ている。正面衝突という悪いシナリオに向かう兆候だ。

最後の隠れた変数は民心だ。青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）は「世論調査に一喜一憂しない」という。しかし実際は正反対だ。重要な決断は国政支持率４０％に迫るたびに出てきた。昨年１０月１４日に国政支持率が４１％に落ちると、チョ・グク法務部長官を１カ月後に辞任させた。今年８月、不動産価格の暴騰で支持率４０％に迫った時は、複数住宅所有者を中心に青瓦台首席秘書官らを交代した。今回もリアルメーターの調査が分岐点となる可能性を排除できない。国政支持率が４０％を割って下落すれば、秋長官の退陣など意外なカードが出てくる可能性もある。一時は「廃族」危機まで経験した親文陣営はどの政府よりも政権再創出と退任後の安危を考慮するためだ。

イ・チョルホ／中央日報コラムニスト