韓国では新型コロナウイルス（新型肺炎）事態の長期化で「コロナうつ病」が極端な選択につながる事例が増えている。このため韓国政府が対策づくりに乗り出した。スマートフォン相談を通じてすぐにうつ病について検診するシステムを用意し、自殺高危険群は当事者の同意なく管理対象に含める方針だ。

政府は３０日、丁世均（チョン・セギュン）首相が主宰した「第３回自殺予防政策委員会」でこのような内容を盛り込んだ自殺予防政策を話し合ったと明らかにした。新型コロナ感染懸念などの心理的不安と社会的距離の確保（ソーシャル・ディスタンシング）による疲労および孤立感が続いていて、社会全般に憂鬱感が濃くなっているという説明だ。

実際、新型コロナ事態で国民の精神健康が悪化した兆候が出ている。今年１～９月の自殺死亡者は９７５５人で、前年同期比５１８人減ったが、自殺企図者（１～７月）は昨年と比較して０．２％増加したことが分かった。自殺予防相談電話は８月一月間、１万７０１２件を記録し、昨年８月（６４６８件）に比べて２．６倍以上急増した。韓国トラウマストレス学会が実施した国民健康実態調査でも「自殺を考える比率」が３月９．７％から５月１０．１％、９月１３．８％と持続的に増加していたことが分かった。

政府は全国民のコロナうつ病管理のためにスマートフォンアプリを活用した精神健康診断システムを用意することにした。１３９１自殺予防相談電話専門担当者も大幅に拡大して相談の空白を最小化する方針だ。小規模病院・医院がうつ病を検診し、精神健康福祉センターや精神科に連係する場合、これに対応する酬価も来年から支給する。

長期不況で精神の健康が悪化した失業者・求職者は全国５７カ所の雇用センターと精神健康福祉センターが関連した心理相談プログラムの支援を受けることができる。コールセンターなど感情労働高危険事業場の勤労者たちには、来年までに職業トラウマセンターを１３カ所に増やして、非対面心理相談サービスを拡大する計画だ。

自殺高危険群を対象にした、強化された自殺予防政策も導入する。自殺企図者は当事者の明示的同意なく事例管理対象に含め、自殺企図者に対する治療後の事後管理を担当する医療機関も現行６７カ所から来年８８カ所に増やす。自殺高危険群である自殺者遺族に対して行政・法律・精神健康治療代などの総合支援も全国に拡大することにした。

学生を対象にした自殺予防教育は年間４時間から６時間に増やす。教師には自殺予防教育履修を義務化する方針だ。精神科への相談が難しい医療脆弱階層の学生のために、精神健康専門家が直接学校を訪問する事業も推進する。２０～３０代の女性に対してはソーシャルネットワークの支援、インターン制度の拡大などの支援に出る。