文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３０日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）首席・補佐官会議で「所属部署や集団の利益でなく共同体の利益を敬う『先公後私』の姿勢で危機を乗り越え、激変の時代を切り開いていくべきだ」と述べた。また「陣痛が伴われて困難を強いられても、改革と革新で古いものと果敢に決別して変化しようとする意志を持ってこそ新しい未来が開かれるだろう」と述べた。

文大統領は２４日「尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長の職務排除」以降、これに関して言及しなかった。この日も秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官や尹錫悦検察総長を直接口にしなかった。だが、この日、文大統領は「公職者の心構えからさらに整えるべき時」とし「過去の慣行や文化から抜け出すことができなければ、急変しつつある世界的潮流から落伍するしかない」と述べた。文大統領がその間改革対象に検察を指定した点を考えると、この日「先公後私」「慣行」「落伍」などの発言は秋長官の検察総長職務排除に反発して集団行動に出た検察に向かった迂回的な警告という観測が出ている。

文大統領はまた「いつのまにか（韓国が）Ｇ７（主要７カ国）国家を追いあげる国になっていることを国民も感じておられるだろう」とし、「紛らわしいように見えるが、大韓民国が正しい方向に向かっており、急速に発展しているという自信を国民が持っていただきたい」とした。秋長官と尹総長の葛藤が続いているが、検察改革という「正しい方向」に向かっているという意味に読まれる部分だ。

あいにく文大統領のメッセージは尹総長の去就を左右する運命の一週間の初日に出た。この日、ソウル行政法院行政第４部（裁判長チョ・ミヨン）が尹総長の職務排除処分効力停止の是非を尋問し、法務部監察委員会の尹総長監察の妥当性議論（１２月１日）、法務部懲戒委員会の尹総長懲戒の是非と度合いの決定が（２日）続く。

東国（トングク）大学政治学科のパク・ミョンホ教授は「すでに大統領の立場が出るべき時期は逃がし、手続きを通した尹総長の去就を決める手順も始まった状況」とし「特に、この日の発言が今後裁判所の判断と監察委・懲戒委の決定直前に出てきたということから今後の方向性を示唆した発言と解釈することができる」と話した。

国民の力のペ・ジュンヨン報道官も口頭論評で「長い間の沈黙の末に出てきたメッセージは結局検察に向かって自ら政権の前に屈服して白旗投降するように求めたもの」とし「尹総長の職務排除執行停止に対する裁判が進められている時点なのでより危険だ」と批判した。文大統領の発言が関連手続きにガイドラインとして働く可能性があるということだ。同党のチョ・スジン議員も中央日報との電話インタビューで「文大統領は長い間の沈黙の末に『幽体離脱式』の発言だけを出した」と指摘した。東洋（トンヤン）大学のチン・ジュングォン前教授はフェイスブックに「そろそろ本性をあらわすでしょう？　これがタク・ヒョンミン（青瓦台儀典秘書官）の化粧に隠されていた彼（文大統領）の素顔です」と書き込んだ。

文大統領はこの日、会議に先立って丁世均（チョン・セギュン）首相と週定例会合を行って秋長官と尹総長の葛藤および尹総長の懲戒問題などについて意見を交換した。与党高官によると、丁首相は文大統領に「二人の葛藤によって政局運営に大きな負担が続いている。尹総長の自主的に辞退が望ましいが、退かなければ秋長官とともに辞退する案も考える必要がある」と話したという。

これを受け、文大統領は「私も悩みが多いです」と答えた。ただし、首相室の一部では「丁首相が話したのは尹総長であって、絶対にともに辞退するということではなかった」という主張もある。このように伝言が分かれることをめぐり、与党では「青瓦台で秋長官までともに退かせる意思がないということを確認したためでないか」という見方もある。

「秋長官・尹総長の葛藤」をめぐる政界の代理戦はこの日も続いた。共に民主党の李洛淵（イ・ナギョン）代表は「『検乱』と呼ばれる検事らの集団行動は何度もあったが、検察の反省と刷新よりは組織と権力を守ろうとする苦闘として国民の記憶に残っている。もう変わらなければならない」と話した。反面、国民の力の金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員長は「秋長官と民主党の一部が尹総長を必ず辞退させるべきだという根本的な理由が何かを国民に詳細に説明する必要がある」とした。

国民の力の初選議員らが青瓦台の前で１人デモを行って７４時間目になるこの日、チェ・ジェソン青瓦台政務首席と面談があった。尹総長の職務排除に対する文大統領の立場を聞くこの議員らの質問書が文大統領に伝えられたかという質問にチェ首席は「伝えないつもり」と答えた。