韓国、第3次災難支援金は4兆ウォン前後に…「全国民」か「選別支援」かで再び論争
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.11.30 15:27
韓国政府と政界が4兆ウォン(約3760億円)前後にのぼる第3次災難支援金の支給を推進する。新型コロナウイルス(新型肺炎)の感染再拡大で被害を受けることになった小商工人・自営業者および雇用脆弱階層が主な支援対象だ。「新型コロナ拡大→社会的距離の確保(ソーシャル・ディスタンシング)段階引き上げ→災難支援金支給」が常態化する様相だ。しかし、これという原則がなく、「衆口調え難し」式の議論が繰り返されていて、不必要な混乱だけを生み、政策のタイミングを逃して効果を半減させているとの指摘だ。
29日、政府や国会によると、来年の予算案に第3次災難支援金の所要財源を入れることで枠が決まった。規模は4兆ウォンほどが検討されている。第1次(14兆3000億ウォン)、第2次(7兆8000億ウォン)支援金に比べると規模は小さい。第3次災難支援金支給カードを先に切った野党「国民の力」は3兆6000億ウォンを提示した。与党もこれと大きく異ならない。政府は「国会議論の過程を見守る」という立場だ。政界が合意し、政府がこれに従う従来の災難支援金支援過程が繰り返される雰囲気だ。ただし、企画財政部関係者は「災難支援金というよりはオーダーメード型被害支援金の性格になるだろう」と話した。選別支援に重きを置くということだ。
新型コロナ再拡大で打撃を受けることになった小商工人・自営業者が主な対象だ。党政は今年9月、ネットカフェなど12の営業禁止業種に最大200万ウォンの経営安定資金を、カフェなど営業制限業種には150万ウォンなどを支援した。今回も類似の規模の支援が議論されている。