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「積弊という朴大統領もしなかった」…不通より深刻な文大統領の沈黙

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.11.30 13:33
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「朴槿恵(パク・クネ)大統領、申し訳ございません」。27日、ソウル大のコミュニティー「スヌライフ」に掲載された文のタイトルだ。

「2つの家を持って生活するといって蔡東旭(チェ・ドンウク、元検察総長)を切った時は悪く言いましたが、今回、査察をしたからと尹錫悦(ユン・ソクヨル、検察総長)を追い出すのをみると、あれは悪く言うことではなかったと知りました」と始まるこの文は、「朴槿恵政権を最悪の政府と言って申し訳ございません。当時はこのように一度も経験したことがない世の中がくるとは思ってもいませんでした」という内容で締めくくった。

「大韓民国の大統領の新しい模範になる」という文在寅(ムン・ジェイン)大統領が最近、「積弊と話していた朴槿恵政権と比べて何が違うのか」という質問に直面している。特に与党がスクラムを組んで露骨に尹錫悦検察総長に圧力を加えながらだ。「文大統領は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権ではなく朴槿恵政権とあまりにも似ている」(元喜龍済州道知事)という批判も出ている。

これに関連し陳重権(チン・ジュングォン)元東洋大教授は28日、「文在寅政権はあらゆる問題点を見せながらも『それでも朴槿恵政権よりはましだ』という自意識一つで持ちこたえてきたが、もうその比較優位までも揺らぐ状況に転落するようだ」と指摘した。

◆「意思疎通」公約したが…成績表は?

文大統領はかつて朴槿恵前大統領の「不通」を強く非難した。2016年8月にツイッターに「『政治は言葉』というのが盧武鉉元大統領の意思疎通方法だった。意思疎通がなく完全にふさがった朴槿恵政権」とコメントした。就任演説では「主要懸案は大統領が直接メディアにブリーフィングする」と述べた。

しかし過去3年6カ月の間、文大統領の公式記者会見は6回にすぎない。就任後の最初の月には首相、憲法裁判所長などの人選の背景などを自ら説明したが、その後はチョ・グク前法務部長官など疑惑に包まれた人物を重用しながらもいかなる説明もしなかった。これを反映するかのように現政権で国会聴聞報告書なしに強行された閣僚級人事は23人にのぼり、朴槿恵政権(10人)の倍以上に増えた。

朴槿恵前大統領は3年9カ月間に5回の記者会見をし、李明博(イ・ミョンバク)元大統領は20回の記者会見を開いた。

一方、文大統領は「海外訪問」に注力した。北朝鮮の核廃棄と米朝首脳会談など韓半島(朝鮮半島)の平和という懸案と重なってだ。文大統領は就任後2年半の間(新型コロナのため今年の訪問は取り消し)、124日間を海外で過ごした。コロナの影響がなければ海外訪問期間は多く増えていたはずだ。これに対し朴前大統領はほぼ同じ期間、88日間を海外で過ごした。朴前大統領の海外訪問について過去に民主党は「派手な海外訪問で公約破棄、経済破綻、民主主義破綻という内政の失敗を隠すことはできない」(2013年11月4日、田炳憲院内代表)と批判した。

◆不利なイシューには徹底的に沈黙

文大統領は特に各種懸案に知らないふりで一貫し、問題を増幅させた。呉巨敦(オ・ゴドン)釜山市長、朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市庁のセクハラ事件当時も文大統領は口は閉じた。これに関しCNNは「フェミニストを自負する文大統領がセクハラに沈黙し、国民の怒りを招いた」と指摘していた。

蔚山(ウルサン)市長下命捜査、柳在洙(ユ・ジェス) 元釜山市経済副市長監察もみ消し、ライム・オプティマス事件、尹美香(ユン・ミヒャン)事態など現政権に不利なイシューが浮上するたびに、文大統領は沈黙したり原則的な立場表明にとどめた。執権初期、国軍機務司令部の戒厳令文書のほか、「チャン・ジャヨン-金学義(キム・ハクウィ)-バーニングサン事件を一つ一つ捜査すべき」と直接指示したのとは雲泥の差だ。最近も文大統領は月城(ウォルソン)原発1号機への青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)介入疑惑、金海(キムヘ)新空港の白紙化、尹錫悦検察総長の職務排除などに関連して1カ月以上も沈黙している。野党から「盧大統領ならプライドが傷ついてもそのように(沈黙)しなかったはずだ。卑怯だ」(金秉準元自由韓国党非常対策委員長)という批判が出てくる理由だ。

一方、「不通のアイコン」と言っていた朴前大統領はそれなりに説明もしていた。2015年に歴史教科書国定化が論議を呼ぶと、国会施政演説(2015年10月27日)で「国定化で歴史歪曲、美化があると憂慮するのは分かる。しかしそのような教科書が出てくるのは私が座視しない」と主張した。2016年にTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備反対世論が強かった当時には、3党代表会合(2016年9月12日)を通じて「北の反発への対応態勢を確実に構築するために必要なのがTHAAD」と説得した。

朴前大統領は2013年、蔡東旭検察総長の問題が浮上した時も「蔡総長は辞表の代わりに疑惑の解消に協力すべきだ。辞表はまだ受理しない」と述べ、大統領選挙公約の「基礎老齢年金支給」が実現しなかった時には「年配の方に基礎年金20万ウォンを給付できない結果が発生し、申し訳ない」(2013年9月26日の国務会議)と謝罪した。

◆不動産の上昇、李明博・朴槿恵政権の4.5倍

現政権のもう一つのアキレス腱は不動産問題だ。文大統領は昨年11月、国民との対話で「不動産問題には自信があると断言したい」と述べた、不動産価格の暴騰に続き最近は賃貸問題も深刻だ。

経済正義実践市民連合(経実連)の11日の発表によると、文在寅政権の3年間にソウルのマンション価格は1坪あたり平均2625万ウォンから4156万ウォンへと1531万ウォン(58%)も上昇した。経実連は「これは李明博・朴槿恵政権の9年間の上昇額344万ウォン(2281万ウォン→2625万ウォン)の4.5倍」と明らかにした。

文大統領を支える民主党の態度も比較されている。セヌリ党の親朴系の「護衛武士政治」を踏襲しているという指摘だ。

過去に朴前大統領は、当時の劉承ミン(ユ・スンミン)セヌリ党院内代表が2015年4月の演説で「増税のない福祉は虚構」と述べると、「信頼を崩す背信の政治は必ず選挙で国民が審判しなければいけない」(2015年6月の国務会議)と直撃弾を飛ばした。これに対し親朴系は劉元議員の院内代表辞任を要求した。

当時、文大統領はセヌリ党に対し「劉院内代表はその間、セヌリ党を健全にしてきたが、今セヌリ党がその程度も容認できないのは残念な現実だ」(2015年7月8日)、「親朴、親朴、元祖親朴、従朴など世の中にどうして『朴』がそんなに多いのか。このような党を公党といえるか」(2016年3月30日)と批判した。

しかし5年が経過した現在、多数の民主党議員が連日「尹錫悦検察総長」追放に率先している。

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