韓国政府の防疫政策が原則なしに右往左往している間、新型肺炎の第３次大流行が発生して拡大の勢いが手のほどこしようもなく広がりつつある。ここ１週間平均国内感染者数はすでに４００人を超過して距離の確保第２．５段階水準を超えた。２４日から首都圏の距離の確保を第２段階に引き上げたが、手遅れ対応の代価が大きかった。

それでも政府は昨日首都圏の距離の確保第２段階を維持して地方は第１．５段階に引き上げることにした。今週が新型コロナの第３次大流行の手綱を握り締めるかどうかを判断する重大な山場という見方が出ているが、このように緩い対応で十分なのか疑問だ。

特に、３日行われる大学修学能力試験（受験）には約５０万人が受験する予定なので大規模拡大の最大の「伏兵」になるものとみられる。真冬の密閉された教室で多くの学生が密集して試験を受けるだけに感染拡大のリスクが大きく、試験が終わる当日夜から受験生が積もったストレスを解消するために街に出かける公算も大きい。教育当局と防疫当局が事前と事後管理を徹底しなければならない理由だ。

実際、第３次大流行は政府の一進一退政策が繰り返されることでもたらされたと言っても過言ではない。実際に拡散傾向が十分に落ち着いていない中で１０月１２日急いで距離の確保を第１段階に緩和して防疫の警戒心を緩めた。同月２２日からは消費クーポンの支給を再開した。今月に入り、７日から距離の確保を５段階に細分化して基準を大幅に緩和し、もう一度防疫の警戒心が緩かった。

何より文在寅（ムン・ジェイン）政府が陣営と政治的な損得により防疫にダブルスタンダードを適用したのが痛恨の失策に選ばれる。政府はこれに先立って、８、１０月保守団体集会の際は警察車壁まで動員して強硬に対応した。だが、１４日民主労組など進歩団体の全国同時多発的な集会と２５日民主労組集会の際は消極的に対応した。陣営により対応を別にするということから防疫原則と国民信頼が全部揺れた。そのため、慶尚南道晋州（キョンサンナムド・チンジュ）・巨済（コジェ）・咸陽（ハミャン）・南海（ナムへ）など地方自治体管轄の里長と統長、江原道束草市（カンウォンド・ソクチョシ）公務員などが済州（チェジュ）をはじめ、全国各地に外遊研修を行ってくることで新型コロナ拡大の起爆剤になった。第３次大流行の中で公職社会の規律がこのように崩れたのに文在寅大統領は防疫に警鐘を鳴らすどころか、自画自賛に没頭した。文大統領は２１日、Ｇ２０テレビ首脳会議関連発言で「（韓国は）迅速な診断検査で感染者を探して疫学調査で拡散を防いだ」とし「韓国の防疫経験が各国に参考になることを願う」と誇った。

第１、２次大流行より第３次大流行の拡散速度が速く病床が近いうちに足りなくなるだろうという懸念の声が上がっている。海外でワクチンの便りが聞こえているが、ワクチンを手に入れるためには道のりが遠い。結局、政府も国民も防疫の基本に戻ることが今は最善策だ。