韓国で２年８カ月ぶりに高病原性鳥インフルエンザが発生し、鶏と鴨など家禽類３９万羽を殺処分した。韓国政府は鳥インフルの感染拡大を防ぐため防疫を最高水準に強化した。

鳥インフル中央事故収拾本部長である農林畜産食品部のキム・ヒョンス長官は２９日に緊急オンライン会見を開き、「家禽農場で高病原性鳥インフルが確認され、予防的次元から周辺３キロメートル以内の家禽類３９万羽を殺処分した。野生鳥類からも高病原性鳥インフル抗原が検出され続けており全国的に非常に危険な状況だと判断し、防疫措置を大幅に強化する」と明らかにした。

今回の措置は前日に全羅北道井邑（チョンラブクド・チョンウプ）の食肉用鴨農場で高病原性鳥インフルの陽性判定が出たのに伴ったものだ。この農場は２７日に鴨を出荷する前に実施した検査でＨ５型の抗原が出たことから精密検査を行い、その結果Ｈ５Ｎ８型高病原性鳥インフルであることが確認された。先月２１日に渡り鳥の飛来地である忠清南道天安（チュンチョンナムド・チョンアン）の蓬江川（ポンガンチョン）の野生鳥類から高病原性鳥インフルが初めて検出されてから３６日で家禽農場でも確定事例が出た。韓国の家禽農場で高病原性鳥インフルが発生したのは２０１８年３月から２年８カ月ぶりだ。

高病原性鳥インフルはシベリアなど北側から飛んできた渡り鳥とともに韓国に入ってきたと推定されている。農場周辺の渡り鳥の飛来地などで汚染された野生鳥類を通じこの農場まで広がった可能性が高いものと防疫当局はみている。

中央事故収拾本部は２７日にＨ５抗原が検出されたのを受けすぐに初動対応チームを現場に急派し、農場への出入り統制・疫学調査をしながら疑い家畜発生農場の鴨１万９０００羽と発生農場周辺３キロメートル以内の家禽農場６カ所の鶏と鴨３９万２０００羽を予防的に殺処分した。また、４８時間の全国一時移動中止命令を２８日午前０時から発動し、全国の家禽農場と畜産関連施設を一斉消毒した。発生農場から半径１０キロメートルを防疫帯に設定し、この範囲内の家禽農場６８カ所に対し３０日間の移動制限と予察・精密検査を実施している。

キム長官は「今回発生したＨ５Ｎ８型の場合はまだ人への感染事例は把握されていない」としながらも「殺処分参加者は予防的次元から地域の保健所で抗ウイルス剤を投薬するようにした」と説明した。