新型コロナ「借金請求書」が積もっている。新型コロナウイルス感染症で被害が発生した中小企業や個人債務者に対する金融支援規模が２５０兆ウォン（約２３兆円）を超えた。政策を戻した際に負債が返済されず金融業界の時限爆弾になるという懸念が強まっている。

２９日の金融当局によると、金融業界が２月７日から今月２０日まで新型コロナ事態で被害が生じた中小企業・個人事業者などのために執行した金融支援規模は計２３５万９０００件、２５０兆９０００億ウォンにのぼる。新規貸出が８８兆１０００億ウォン、満期延長が１１０兆２０００億ウォンで、残りの５２兆７０００億ウォンは保証支援だ。

新型コロナで内需が急激に冷え込むと、政府は個人事業者に対して３０００万ウォンを限度に年１．５％の固定金利を適用するなど緊急貸出プログラムを稼働した。国策銀行を中心に中小・中堅企業に優待貸出を施行する形で、中小・中堅企業に対する貸出と保証支援も拡大した。また金融業界の協力を得て個人債務者に対して家計貸出の元金償還を来年６月まで猶予することにした。

これは新型コロナで危機に直面した脆弱階層の苦痛を緩和するためだった。予期せぬ衝撃で直接・間接的な被害が発生した階層に流動資金を供給し、目の前の危機を乗り越えるという趣旨だ。

問題は新型コロナの衝撃が予想以上に長くなり、こうした支援が不良債権化する可能性が高い点だ。中小企業や個人債務者の貸出満期を一時的に延長したが、猶予期間が終われば元利金を償還しなければならない。この過程で返済できない個人や企業が増え、金融機関が同時に不健全化するおそれがある。さらに金融業界は最近、政府の政策に歩調を合わせて信用貸付の管理に入った状況だ。高信用・高所得者などへの貸出規模を減らさなければいけない状況で、リスクが高い債権を抱えるのは金融機関の健全性にマイナスの影響を及ぼす。

ソウル大経済学部のキム・ソヨン教授は「貸出期間と規模が増えればリスクも高まるだけに、今から少しずつコントロール（管理）を始めなければいけない状況」と指摘した。キム教授は「今後、景気が良くなった後に負債を返済できるのなら貸出をずっと供給するのがよい」としながらも「ただ、回復の可能性は低いが借金で事業を維持するケースなら、今後、不良債権の規模を拡大する問題が生じる」と指摘した。

ひとまず現在、金融機関の貸出健全性は良好な水準だ。９月末基準で銀行貸出延滞率は２００７年以降で最低、銀行の不良債権比率は過去最低値となった。政府が直接、従来の貸出に対する満期延長と利子償還猶予などの支援策を出したためと分析される。

しかし問題が水面上に表れていないという声が多い。匿名を求めた銀行関係者は「いま延滞率が低いのは政策の効果による錯視の影響が大きいとみている」とし「来年もコロナ状況が良くならなければ景気沈滞が本格化し、限界を迎える負債者が増えるだろう」と話した。

これに備えて都市銀行は引当金を増やしている。国民・新韓・ウリィ・ハナの４大都市銀行が今年７－９月期までに積んだ引当金は１兆６２２６億ウォンと、前年同期の６１６２億ウォンに比べ１兆ウォン以上も増えた。

金融当局もソフトランディング案について悩んでいる。金融委員会の関係者は「新型コロナ収束前に融資を縮小したり猶予を終了するのは難しいのではないかと思う」とし「新型コロナ事態が落ち着いてもすぐに回収するのではなく、長期間かけて分割償還できる形で債務者の負担を減らすことを検討中」と述べた。