尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長の職務排除に反発して２５日始まった平検事会議が２７日、仁川（インチョン）地検を最後に全国１８地方検察庁で終了した。４１支庁の中で釜山（プサン）西部支庁を除いた４０支庁所属の平検事も参加して全国平検事１７８９人の中で１７６１人が参加した。尹総長に対する懲戒が現実化する場合、彼らの抗議は書面発表に終わらず、全国平検事連席会議が開かれて実際の行動につながる可能性も提起される。

３０日検察などによると、９月検事定員法施行令にともなう平検事１７８９人の中でほとんどが秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官による検察総長の職務排除に反対する意見を出した。釜山西部支庁も平検事（２８人）会議を通じて３０日声明を発表するという。高等検察庁長や検事長の声明では参加しなかった幹部がいる場合はいちいち名前を入れるが、平検事の声明は今まで全部「一同」と表記された。ある現職検事は「一同という表現は地検や支庁に所属した平検事が全部参加したと見なされる」と話した。

平検事の集団抗議は秋美愛長官が２４日尹総長の職務排除を発表した翌日である２５日から始まった。大検察庁研究官（司法研修院第３４期以下）が「長官の処分は違法」という初めての声明を発表すると、釜山地検東部支庁を皮切りに相次ぎ発表が続いた。

２６日午後、法務部が尹総長が判事視察を指示したという疑いをめぐり、最高検察庁に捜査を依頼すると平検事の声明発表はさらに広がった。同日午後、ソウル中央地検の平検事らは「憲法理念である適法手続きの原則と法治主義に重大に反する」という声明を出し、ソウル南部地検と仁川地検でも続いた。

平検事声明の中で一部の高等検察庁長や検事長、支庁長と次長検事、人権監督官と大検察庁の一般職幹部の集団抗議が続いた。人権監督官は「手続き的正当性は人権保護の核心」、釜山高等検察傘下の次長検事は「憲政史上前例を見ない検察総長に対する懲戒請求と職務排除」という平検事の声明より多少強い表現が続いた。

検察内外では検察内部ネットワーク（イントラネット）に声明を出す形では力不足で、司法研修院第３６期が主軸となる全国検察庁の首席級平検事が集まって実際の声をあげる必要があるという主張も出ている。ある現職検事は「尹総長が就任直後行った人事に対して『えこひいき人事』と言って悪く考えた検事たちもいたはずだが、ほぼすべての平検事が秋美愛長官の決定に反対したというのは今回の指示が法と原則に反するという点を見せている」と話した。

過去廬武鉉（ノ・ムヒョン）政府時代だった２００５年司法制度改革特別委員会が検警捜査権調停案を議論すると、当時ソウル中央地検が平検事会議を開いて全国の他の地検と支庁でも代表級首席検事を送って意見を聞き、全国的な平検事連席会議で拡大した。

２０１２年には現職検事の賄賂授受とわいせつキャンダルの疑惑が浮上すると水原（スウォン）地検で５時間以上の「長時間マラソン会議」が開かれたりもした。２０１３年にもチェ・ドンウク元検察総長が婚外子論議から始まった法務部監察の圧迫で辞意を表わすと、一部の検事は平検事会議を開いて「辞退は見直されるべきだ」という集団意見を表明した。検事出身のある弁護士は「高等検察庁長や検事長の意見は既得権を確保しようとするという批判を浴びる可能性があり波及力が小さいが、平検事が集団行動に出る場合、相当な影響を及ぼしかねない」と話した。