国連安全保障理事会が対北朝鮮人道的支援に対する制裁免除手続きを迅速・簡素化する予定だとロイター通信が２６日に報道した。国際救護団体が北朝鮮の新型コロナウイルスパンデミックと台風・水害被害に対する緊急救護活動を支援するためだ。

ロイター通信によると、国連安保理傘下の対北制裁委員会は２７日、１５の理事国が参加した全体会議でパンデミックと自然災害に対応した救護活動のような緊急な人道的支援要請に対し「ファストトラック」で速やかに許容しようという米国の提案を承認する予定だ。こうした内容は既存の制裁履行文書に新たに含まれ、異議がなければ加盟国の満場一致で採択される。

安保理のある外交官は「今回の措置に委員会が制裁免除期間を延長し、緊急救護要請に対してはより迅速なタイムテーブルに沿って処理することを要求する内容が盛り込まれた」と伝えた。

対北朝鮮人道的緊急救護活動に対する迅速制裁免除と期限延長措置は北朝鮮の新型コロナウイルス国境封鎖で中朝国境貿易が事実上中断された中で出てきたものだ。

ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）は２６日、中国海関総署の貿易資料を引用し、「１０月北朝鮮は中国から４品目を輸入し、７品目を輸出するのにとどまった。中朝合弁で運営する水豊ダムなど鴨緑江発電所の電力取引を除けば実際の貿易品目は５品目に満たない」と報道した。特に北朝鮮と国境を接する吉林省と遼寧省は、電力を除くと国境地域の税関取引が１度もなかった。ＶＯＡはこれについて「新型コロナウイルス発生初期である３月に１７７品目を取引したのと比較すると事実上中朝貿易は中断された状況」とも伝えた。

トマス・キンタナ国連北朝鮮人権特別報告者は先月２３日の国連総会第３委員会会議で、新型コロナウイルスで北朝鮮の人道主義的危機を取り上げ、「制裁を部分的に解除する必要がいつになく強まった」と促したりもした。中国とロシアも人道的目的で制裁緩和を提案したが米国を含む西側諸国は「時期尚早」として反対した。

国連安保理は北朝鮮が１度目の核実験を行った２００６年から北朝鮮の核・弾道ミサイル開発の資金源を遮断するために制裁を強化してきた。代わりに飢餓と自然災害のような人道的危機状況で北朝鮮住民に向けた食糧・医薬品などの支援は対北朝鮮制裁履行を監督する安保理制裁委員会の承認を経て制裁例外と認めてきた。

だが北朝鮮が２０１７年の６度目の核実験と３回の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）試験発射を強行し、２０１８年６月１２日のシンガポール共同声明採択後の後続手続きも遅れると、米国の要求により個別の人道的支援に対する審査手続きも難しくなった。承認を受けるのに最長５カ月かかり、支援物品代金の送金が閉ざされたりもした。

これに対し昨年初めにビーガン対北朝鮮特別代表が米国内の救護団体との協議を経て、緊急救護活動に向けたファストトラック承認手続きを導入し、一部事業の場合にはこれまで６カ月だった免除期間を１年に延長したりもした。したがって今回の安保理制裁委員会会議は昨年から施行してきた人道的支援に関する制裁免除簡素化手続きを公式化する意味もある。