米国が為替操作を理由に中国に報復関税を課すことを暫定的に決めたとウォール・ストリート・ジャーナルが２５日に報じた。米商務省が中国政府の人民元切り下げを理由に報復関税を課すことにしたのは今回が初めてだ。

今回の決定は米国企業ベッドフォード・インダストリーズが中国製品に対して反ダンピング提訴をしたのに伴ったものだ。この企業はパンの包装留め具に使われるラッピングタイを生産しているが、中国製品との価格競争で押されており、中国政府の意図的な人民元切り下げによるものとして提訴した。

同紙は「中国製品と競争する米国企業には先例になる措置」と意味を付与した。米商務省が仮決定で課すことにした関税率は１２２．５％に達すると同紙は伝えた。

トランプ大統領の核心側近であるロス商務長官は「通貨価値の切り下げだけでなくさまざまな別の不公正な補助金にも積極的に対応するだろう。米国企業と労働者が平らな運動場で競争できるようにする」と話したと同紙は伝えた。

中国政府はすぐに抗議した。同紙は「中国政府は『ラッピングタイ市場を掌握しようと為替相場を操作するというのはとんでもない話』で、世界貿易機関（ＷＴＯ）規定違反」と反発したと報道した。

ただ商務省の今回の決定は仮決定だ。最終決定はバイデン氏が大統領に就任した後の来年２月中旬に下され、これに伴う米通商代表部（ＵＳＴＲ）の後続判定は来年４月ごろに進められる予定だ。実際に米国が為替相場操作の主体として中国政府を指定し報復関税を課す強行策を取るかは現在では未知数だ。バイデン氏は来年１月２０日に就任する。

バイデン氏は今回の措置に対し現在まで特に立場表明をしていない。バイデン政権の初代商務長官とＵＳＴＲ代表はまだ発表されていない。一部ではバイデン氏がトランプ大統領のような瀬戸際戦術は使わないが同盟国を動員して中国を圧迫する戦略を使うと予想する。バイデン政権発足後も最終判定は強行されかねないとの解釈が出る理由だ。