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原発・新空港・尹錫悦…国に問題が生じれば消える文大統領

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.11.26 13:37
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秋美愛(チュ・ミエ)法務部長官が尹錫悦(ユン・ソクヨル)検察総長懲戒請求と職務停止命令を出した翌日の25日午前、文在寅(ムン・ジェイン)大統領のフェイスブックにはこのようなコメントが載せられた。「女性暴力追放週間の初日だ。女性対象の犯罪に断固対応する」。

史上初の検察総長職務停止事態が生じたが、任命権者の文大統領はこれを無視して別のコメントをしたのだ。野党から「大統領は別の世界に生きている」という反応が出てくる理由だ。

実際、文大統領の「失踪」は今回だけでない。この1カ月間、政局を揺るがす懸案が生じるたびに文大統領は口を閉じた。ほとんどが文大統領および青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)と直結する事案であるにもかかわらずだ。その代わり文大統領はこの期間、国際行事やニューディール行事などを訪れた。公開発言もほとんどが「孔子の言葉」だった。「誠実な大統領」として映ることに集中するだけで、対立の緩和や疑惑の解消など国政の責任者としての姿がないという指摘が出てきた。

10月20日に監査院が「月城(ウォルソン)原発1号機監査結果」を発表した当時が代表的な例だ。「月城1号機の永久稼働中断はいつになるのか」という文大統領の一言で産業部の報告書、原発経済性評価などが改竄されたという趣旨の発表が出てきて「青瓦台介入疑惑」が浮上したが、文大統領は知らないふりをした。発表の当日、文大統領は青瓦台与民館でルクセンブルク・イタリア首相、エジプト大統領との電話会談日程などを消化した。青瓦台関係者は「(監査の結果について)立場を出す必要はないとみられる」と述べた。

それ以降も文大統領は月城1号機の早期閉鎖に関する疑惑に沈黙を続けた。22日、仁川(インチョン)松島(ソンド)スマートシティ統合運営センターを訪問して「韓国版ニューディールで世界最高のスマートシティ国家に進もう」と発言し、28日には施政演説のため国会に行き「K防疫は全世界の模範となり、経済でも奇跡のような善戦で世界の注目を浴びている」と述べた。

先月29日に与党・共に民主党の李洛淵(イ・ナギョン)代表は「公認で市民の審判を受けることが責任ある道理」とし、事実上「ソウル・釜山(プサン)市長非公認」という党憲を覆した。「不正腐敗など重大な過ちで職位を喪失して再・補欠選挙を実施する場合、公認候補を擁立しない」という党憲は、文大統領が民主党代表だった2015年に作った条項だ。

政党革新として率先して作った党憲が破棄されても文大統領は沈黙した。その代わり、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長に向けて「韓国の新型コロナ対応に対する高い評価に感謝する」というコメントをツイッターに載せ、、翌日(30日)には現代自動車蔚山(ウルサン)工場で「韓国版ニューディールを未来型自動車の飛躍の機会とすべき」と発言し、31日には北漢山(プッカンサン)で登山をした。

11月17日に首相室傘下の新空港検証委員会が事実上の「金海(キムヘ)新空港白紙化」方針を発表すると、世間の視線はまた文大統領に向かった。東南圏の新空港は10年間にわたり嶺南(ヨンナム)地域を支配した地域イシューであり、天文学的な予算が投入される国策事業であるからだ。このため過去の大統領は東南圏の新空港問題が浮上して整理すべき時になれば自ら行動した。李明博(イ・ミョンバク)元大統領は2011年の大統領選挙公約である「TK(大邱・慶北)新空港」の白紙化の後、「経済的妥当性が欠如する場合、国家の負担を考えないわけにはいかない。この問題は大統領である私の責任」と述べ、国民に謝罪した。朴槿恵(パク・クネ)前大統領も2016年、「東南圏新空港白紙化、金海空港拡張」決定を出した後、「外国専門機関の調査の結果、金海空港拡張が最善の案だという結論が出た」と説明した。しかし文大統領は検証委の発表から1週間が過ぎてもいかなる言及もしない。

18日にも論争を呼ぶ事案が浮上した。高位公職者犯罪捜査処長候補推薦委員会が成果なく終了したのだ。173議席の巨大与党の民主党は直ちに高位公職者犯罪捜査処設置法改正案の着手に入った。7人の推薦委員のうち6人の同意を得るようにし、野党の拒否権を保障した従来の方式を覆すということだ。国民の力は強く反発した。特に朱豪英(チュ・ホヨン)国民の力院内代表は「5月の青瓦台会合で文大統領が『高位公職者犯罪捜査処は野党の同意なしには決して始まらない』と述べたが、(今になって)とぼけている」と非難した。この日、文大統領は仁川松島で開かれたバイオ産業行事を訪問し、「バイオヘルス投資で9000件以上の雇用を創出する」と述べた。

そして24日、秋美愛(チュ・ミエ)法務部長官が尹錫悦(ユン・ソクヨル)検察総長の職務排除を発表した。1年近く続いた秋-尹葛藤のピークを迎えたのだ。特に先月22日、尹総長の最高検察庁国政監査以降、双方の対立は佳境に入った。しかしこれを取りまとめるべき文大統領は沈黙している。この日も青瓦台の公式立場は「文大統領は法務部長官の発表直前に報告を受け、別途の言及はなかった」(姜ミン碩報道官)がすべてだった。

執権から3年半が経過するまで、文大統領が葛藤の懸案に積極的に介入して調整者として動くケースは多くなかった。しかしこの1カ月間は青瓦台と直接・間接的に関係がある疑惑とイシューが続いた時期だった。にもかかわらず沈黙して姿を見せない文大統領に向かって野党は「卑怯だ」と批判し、一般大衆の間では「あきれる」と疲労感を訴える声も出ている。第19代大統領選挙当時、文在寅候補陣営で活動したシン・ピョン弁護士は25日、メディアへの寄稿で「秋美愛法務部長官の醜い姿を見て疑問に感じることが一つある。それは文大統領の沈黙」とし「文大統領の大きな特徴は、自分は責任を負わないように回避する点」と指摘した。

政治コンサルティング「ミン」のパク・ソンミン代表は「あたかもエリザベス女王や内閣制のドイツの大統領のように国内政治イシューには関与しないという態度」とし「月城1号機、新空港など懸案ごとに大統領が口を閉じれば、政治的な責任を取る主体も失踪してしまう」と述べた。

1カ月以上続く「文大統領の沈黙」について青瓦台の立場を聞くと、青瓦台の核心関係者は尹錫悦総長職務排除についてのみ言及すると言って次のように語った。「大統領が立場を明らかにして(尹錫悦)懲戒手続きに関するガイドラインを出せということか」。

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    2020.11.26 13:37
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    10月26日午後、青瓦台で開かれた首席・補佐官会議に出席した文在寅(ムン・ジェイン)大統領。 青瓦台写真記者団
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