統一部の李仁栄（イ・インヨン）長官が来月初めに米国を訪問しようとしていた計画を延期したことがわかった。

統一部当局者は２５日、「李長官が内部での議論の末に年内の米国訪問をとりやめることにした」と話した。李長官は当初来月７～８日ごろに米ワシントンＤＣを訪問し、米国側関係者と会い北朝鮮との保健・医療協力構想を伝達する計画だった。しかし米国の新型コロナウイルス感染再拡大傾向で米政府関係者らと会うのは難しいと判断し計画を保留することにした。また、米大統領に当選したジョー・バイデン氏の政権移行チームが政権引き継ぎと組閣作業などで忙しい状況で日程を調整するのが容易でなかったものと伝えられた。

李長官は米国の新型コロナウイルス状況などを鋭意注視し、来年１月のバイデン政権発足を前後して訪米を再推進すると予想される。統一部当局者は「今後最も適切な時期に訪米を検討するという考えに変わりはない」とした。

一方、米国務省はこの日、李長官が最近南北経済協力再開の必要性を明らかにしたことと関連し、「すべての国連加盟国は安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議案を履行する義務がある」と明らかにした。韓国政府の南北経済協力再開の動きに反対するという意向を遠回しに示したものと解釈された。

外交業界ではバイデン氏が次期国務長官に対北朝鮮強硬派とされるブリンケン元国務副長官を指名し対北朝鮮融和基調を維持しようとする韓国政府と今後さらに大きな摩擦を生み出す可能性が大きくなったという診断も出ている。