日本政府が陸上ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の代替案として海上迎撃システムのイージス艦増強案を出したが、費用をめぐる論争が激しくなっている。同じ論争を呼んだイージス・アショアに比べて２５％増えるという推算が出ているからだ。

２５日の日本経済新聞によると、日本防衛省は前日（２４日）、イージス・アショアの代替案であるイージス艦２隻の建造にかかる費用を約５０００億円と見積もった。１機あたり２４００億－２５００億円超が投入されるという計算だ。

基準は３月に就役したイージス艦「まや」。海上自衛隊のイージス艦のうち初めて共同交戦能力を備えた「まや」は１隻あたりの建造費が約１７００億円。防衛省の委託を受けた民間企業２社は「まや」の建造費に４０％を追加してこそイージス・アショアの役割を果たす先端イージス艦の建造が可能とみている。

米ロッキード社が開発した陸上用レーダーＳＰＹ－７を搭載するには「まや」より船体を拡大して製作する必要があり、船体設計費とシステム経費も追加でかかるからだ。防衛省は建造費のほか、試験費用、維持管理費などを合わせると費用はさらに増えるとみている。

費用の問題はイージス・アショア推進当時にも浮上した。日本政府は今年６月、イージス・アショア計画を白紙化する際、「迎撃ミサイルのブースターを陸上に安全に落下させるのが難しく、配備に適した地域を探せなかった」とし「技術の改良をするには予算と時間が多くかかり非合理的だ」と説明した。

２０１７年１２月に事業を開始した当時は計２４０４億円から始まり、４０００億－４５００億円にまで増えた配備推算費用がどこまで増えるか分からないという懸念を念頭に置いて出てきた決定だった。

当然、「高費用軍備競争にすぎない」という批判論が提起されてきた。こうした世論を意識して日本政府は９月、来年度防衛予算要求案でイージス・アショア代替案に関連する内容は空欄にしていた。

とはいえ、イージス艦増強のほかに妙案がないというのが日本政府の立場だ。防衛省はタンカーのような大型船舶を弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）専用艦に改造する案などを考慮したが、イージス艦より劣る防護機能と船体の速度を補完する必要があり、費用の面で効率的でないと判断した。

費用爆弾計算書を受けた日本政府と与党は反対世論を説得するための論理を開発中だ。自民党は費用問題を上回る効果を根拠として提示するため、中国牽制をイージス艦増強案の主な名分として前に出そうとしている。日本経済新聞は「自民党内には、北朝鮮への対処が目的だった当時と異なり、コストがかかっても中国からのミサイル防衛を考えた対応策に切り替えるべきだとの指摘が出ている」と伝えた。

尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり対立する中国を牽制するには、東シナ海近隣の南西諸島で迅速な活動が可能なイージス艦が必要という論理だ。

このほか高費用の原因となるＳＰＹ－７レーダー契約を解約し、米海軍が導入を準備する新型イージス艦を購入すべきという意見も党内で提起されていると、同紙は報じた。