新型コロナウイルスの影響で苦しめられる経済が徐々に回復する過程で財政健全性回復に力を入れなければならないという国際通貨基金（ＩＭＦ）の助言が出てきた。対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）とＩＭＦが２５日に共同で開催した「２０２１世界経済見通し、パンデミック時代の予防とリハビリ」カンファレンスでだ。

ＩＭＦアジア太平洋局シニアエコノミストのアンガナ・バナージ氏はこの日、「新型コロナウイルスにともなう財政浮揚策などでアジア・太平洋地域の国の財政脆弱性もともに大きくなった。公共部門負債の持続可能性も損なわれている」と話した。

韓国の場合、今年の国内総生産（ＧＤＰ）比の国の債務比率は４３．９％で史上初めて４０％を超える見通しだ。この勢いで国の負債が増えれば２０４５年には国の債務比率が９９％まで増える恐れがあるというのが韓国政府の見通しだ。

バナージ氏は「パンデミックは依然として進行中のため、景気回復速度に合わせてマクロ健全性政策を強化しなければならない。親環境・包容的成長政策も持続する必要がある」と注文した。

ＩＭＦは韓国の防疫政策と景気浮揚策に対しては肯定的な評価をした。バナージ氏は「国ごとにそれぞれ違う速度で緩和されている封鎖措置が景気回復に影響を与えている。韓国の場合、大規模封鎖政策を施行しなくても積極的な検査と財政浮揚策を通じて新型コロナウイルスが経済成長に及ぼす否定的な影響を緩和できた」と明らかにした。

この日のカンファレンスで仁荷（インハ）大学国際通商学科のチョン・インギョ教授は「韓国は国家的封鎖をせずウイルスの拡大防止に成功し、他の国と比較すると新型コロナウイルスのパンデミックは経済的パニックを引き起こしてはいない」と説明した。チョン教授は「韓国は２０１５年の中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）流行を契機に感染症拡散防止に向けた迅速な対応の重要性を悟った。新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け国民が政府の防疫指針を比較的よく順守したため隔離措置が成功裏に作動した」と付け加えた。

この日ＫＩＥＰは来年の世界経済成長率を５％と予想した。ＫＩＥＰのアン・ソンベ国際マクロ金融室長は「２０２１年の世界経済は沈滞からやや回復し、今年のマイナス５．１％より改善されるだろう」と話した。その一方で世界的な新型コロナウイルス感染再拡大は景気回復の障害になりかねないと診断した。アン室長は「１１月基準で世界の累積感染者数が５５００万人を超えた。ワクチンの開発と普及、新型コロナウイルス感染再拡大の有無が世界経済成長の主要リスク要因」と説明した。