最大野党・国民の力の金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員長が２４日、「北が核を放棄せず最後まで持っていくのなら、我々も核武装についてまた考えてみる必要があるのではないかと思う」と述べた。

この日、韓国プレスセンターで開かれたソウル外信記者クラブ懇談会で、「核兵器保有を支持する保守派が多いが、どういう立場なのか」という質問に対し、「北が非核化に協力せず核を維持することになるのなら、大韓民国も防御のためにどう対処するのかを考えないわけにはいかなくなる」と答え、このように話した。

金委員長は「過去のように米国の核の傘の中で暮らしながら強固な韓米同盟の下で米国が従来のように核兵器を韓国に搬入する方法があるが、それが不可能で北が核を絶対に放棄しなければ」という前提を提示し、このような主張をした。

米国の核の傘提供と在韓米軍の核兵器再搬入が不可能で、北が核を放棄しない場合には、核武装を検討してみる必要があるという趣旨だった。

米国のバイデン政権発足以降の韓米朝関係については、「トランプ政権とは違い、実務的な過程を経て非核化の可能性が接近した場合に金正恩（キム・ジョンウン）委員長に会うことができるとバイデン氏が述べたため、公式的に就任した後、対北問題をどのように方向設定するかによって変わるだろう」とし「わが政府が推進している対北政策が従来のように維持されるのは難しいはず」という見方を示した。また「北が自ら核を放棄するとは考えておらず、韓国政府は自ら北の非核化を引き出す力を持つことができなかった」とも述べた。

米中が対立する中での韓国の外交方向については、「強固な韓米同盟関係を基盤に、経済的な側面で中国と別途の関係を維持するのが最善」という考えを示した。

韓日間の徴用問題について、金委員長は「（韓日）双方が法的な判断だけに固執すれば問題は解決しない」とし「両国の首脳がより高い次元で会い、協議を通じてのみ解決できるだろう」と述べた。

国内政治に関連し、「李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）元大統領の赦免を要求するか」という質問が出ると、金委員長は「両元大統領が獄中生活をしていることについていろいろと心配しないわけではないが、赦免は大統領だけが決定できるので議論するのが非常に難しい状況」と答えた。

安哲秀（アン・チョルス）国民の党代表らが主張した「野党圏連帯」構想（野党圏革新プラットホーム）については「現在、野党には国民の力以外の確固たる勢力が存在しない」とし「一部の人たちが個人的な立場のために『野党圏連帯』という言葉をよく使うが、それに幻惑されて無駄に力を浪費する必要はない。別に関心を持っていない」と改めて否定的な立場を明らかにした。