新型コロナウイルスの余波で韓国主要大企業の雇用維持能力が弱まったことがわかった。中央日報が韓国１５大グループ（資産基準、農協除外）の主力系列会社１５社の７－９月期四半期報告書を分析した結果だ。昨年７－９月期と今年７－９月期（９月３０日基準）にこれら企業が雇用している従業員数をそれぞれ比較した。ただ今年の初めにハンファケミカルとハンファＱセルズ＆先端素材が統合され設立されたハンファソリューションは従業員数分析対象から除外した。

調査の結果、大企業１４ののうち５７％の８社の従業員数が前年より減ったことがわかった。今年７－９月期はそれなりに企業の業績が相対的に良くなった時期だった。実際に韓国取引所が最近ＫＯＳＰＩ上場企業５９０社の７－９月期業績を分析した結果、営業利益総額は昨年７－９月期より２７．５％が増えた３６兆４０００億ウォンとなった。

中央日報の調査でも１５大グループの主力系列会社のうち７－９月期の営業利益が前年同期より減ったのは現代自動車とＳＫイノベーションをはじめとする６社にとどまった。新型コロナウイルス時局である点を考慮すれば相対的に「善戦」した格好だ。特にロッテショッピングとイーマートは７－９月期にそれぞれ１１１０億ウォンと１５１２億ウォンの営業利益を上げ業績回復に向けた希望の火種をつけるのに成功したものと評価された。サムスン電子は特に７－９月期に６６兆９６４２億ウォンの売り上げと１２兆３５３３億ウォンの営業利益を記録した。売り上げは四半期基準で過去最大となり、営業利益は２０１８年４－６月期以降で最高の好成績だ。

◇業績は「善戦」、雇用は「残念」

問題はこうした業績回復傾向が雇用にまで肯定的な影響は十分に及ばなくなっているという点だ。もちろんサムスン電子は従業員数が増えた。７－９月期の従業員数は１０万８９９８人で前年同期より３．０５％（３２３１人）増えた。

現代自動車（９４９人増加、１３．６％）とＳＫイノベーション（３５７人、１７．５２％），ポスコ（４５１人、２．５９％）も従業員が増えた。これら３社のいずれも前年同期より営業利益が減ったが、従業員数はむしろ増やした。韓国造船海洋（４２人、６．５４％）とＬＳ電線（３５人、１．８２％）も小幅ではあるが従業員が増えた。

特に目立つのはＳＫイノベーションだ。この会社は新型コロナウイルスの余波による油類需要減少と精製マージン悪化という悪材料で今年に入り７－９月期まで２兆２４３９億ウォンの記録的な営業赤字を記録しているが、着実に新規人員を採用している。大規模赤字にもかかわらず人材採用を緩めないのは未来の収益源である自動車用バッテリーの競争力強化に向けてだ。昨年１０月にアルミニウム合金メーカーであるソジンシステムの自動車事業部専務を務めたチュ・ジェマン氏をバッテリーシステム開発室長として迎え入れたのに続き、現在も次世代バッテリー開発人材の随時採用を進行中だ。人数制限はなく、優秀人材がいればいくらでも選ぶという方針だ。

◇１年間で斗山は１９％、ロッテショッピングは１２％従業員減少

だがすべての企業がＳＫイノベーションのようにできるのではない。大慨は先制的に人員削減をするものだ。昨年７－９月期比の従業員数減少幅が大きいところはロッテショッピング（３２５９人減、１２．２７％）、イーマート（４８７人、１．８９％）、ＫＴ（５５９人、２．３８％）、大韓航空（４７７人、２．４４％）、斗山（７５４人、１９．３３％）などだった。石油精製業不況の余波を受けているＧＳカルテックスも全従業員のうち１．９３％（６４人）を減らした。

ロッテショッピングとイーマートは非収益店舗整理作業を、大韓航空は新型コロナウイルスに対応するための無給循環休職を実施中だ。ＫＴも既存の電話局勤務人材を希望退職などを通じて削減している状況だ。ある財界関係者は「オフライン流通業だけでなく新型コロナショックの直撃弾を受けた航空業界、そして売り上げ停滞段階に入り込んだ通信業などでは今後も従業員数削減が続くだろう」と懸念する。

◇大韓航空は年間給与総額２５９２億ウォン減

従業員数を減らした企業は実際に人件費節減効果を上げている。一例として、大韓航空の今年７－９月期の年間給与総額は前年同期より２５９２億ウォン減の９６５４億ウォンだった。ロッテショッピングもやはり昨年７－９月期に７７５９億ウォン水準だった年間給与総額が今年は７５２２億ウォンに下がった。

参考として、分析対象１５社の大企業のうち年間給与総額規模が最も大きいのはサムスン電子で７兆４３３３億ウォンに達した。業績改善と従業員数増加などにより昨年の６兆７８７２億ウォンより６４６１億ウォン支出規模が大きくなった。これに対し韓国造船海洋の年間給与総額は３０９億ウォン水準だ。現代重工業の持ち株会社である韓国造船海洋の従業員数は分析対象１５社のうち最も少ない６８４人だ。

車医科大学データ経営学科のチョン・テギョン教授は「新型コロナウイルスの長期化により雇用の砦の役割をしていた大企業が採用分野でどれだけ持ちこたえられるか未知数。人工知能（ＡＩ）やスマート工場、自動化などを相次いで導入すれば企業の採用規模はさらに減る可能性が高いだけに、非対面時代の雇用衝撃に備えなければならない」と話した。