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【時視各角】「ワクチン事前注文は急ぎでない」という詭弁=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.11.24 16:01
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国際通貨基金(IMF)が選定した39の先進国を経済規模でランキングすればG7と韓国・オーストラリア・スペインが10位内に入る。ところがこの10大先進国のうちコロナワクチンを十分に確保していない国が一つある。それは韓国だ。

最近95%程度の免疫効果が表れたというファイザーやモデルナの成功が伝えられ、各国のワクチン確保競争はさらに激しくなった。欧州連合(EU、26カ国)、ラテンアメリカ(20カ国)などの地域共同体と国際機構COVAXのほか、競争に参入した国は米国・英国・日本・オーストラリア・カナダなど27カ国だ。これらの国は64億回分のワクチンを事前に注文し、32億回分の購買オプションまでも確保した。

韓国はどうか。当局は「COVAXを通じて1000万人分、個別企業との別途契約で2000万人分を確保する」と明らかにした。しかし問題は時間だ。COVAXは自力ではワクチンを確保できない後進国のために設立された国際機構だ。富国が分担した費用でワクチンを購入し、来年末までに184カ国の加盟国すべてが人口の20%に接種できるよう予防薬を幅広く分配するというのが目標だ。しかし米国・ロシアのほか、ほとんどすべての国が参加し、加入国全体の人口は72億人を超える。目標期間は来年末だが、20%の14億人分をいつ確保できるかも分からない。ほとんどの国が東奔西走し、すでにワクチンを確保しているのもこのためだ。

こうした状況で10大先進国という韓国がCOVAXに大きく依存するのだから、これほど恥ずかしいこともない。別途契約を通じたワクチンの確保もまだ確定していない。このままいくと米国・英国・日本および欧州各国は早ければ来月中旬から接種を始める。数カ月後にこれらの国々が苦しい隔離生活から抜け出して活気を取り戻すのを、韓国はただ眺めるということだ。

それでも当局は接種の時期を来年下半期とみて「急ぐ必要はない」と主張した。理由は3つある。1つ目はコロナ感染をある程度抑えている、2つ目はワクチンの安全性をもう少し眺める、3つ目は薬の価格が後に下がるという論理だ。

しかしこれは苦しい弁解だ。まず一日の感染者数が300人台という現状況を見てみよう。コロナを抑えているという主張がどれほどの信頼できるのか疑わしい。さらに一日の感染者数が1けたのニュージーランド・台湾・ベトナム・香港も8月からワクチン確保競争に加わった。ニュージーランドはファイザーと150万回分を契約し、台湾も来年3月の導入を目標に交渉している。これら防疫模範国がなぜワクチンの導入を急ぐのだろうか。

2つ目、安全性のためという説明も納得しがたい。第3相臨床試験を終えれば安全性が立証される。さらにワクチンを確保してもすぐに接種する必要もない。7月の国内のセミナーで出てきた「ワクチン投資と確保は攻撃的に、接種は慎重にすべき」という主張を吟味する価値がある。

最後に安く買うためにという釈明は特に理解に苦しむ。現代経済研究院は8月、コロナによる年間経済損失額を67兆2000億ウォン(約6兆3100億円)と推算した。毎月5兆6000億ウォン、一日1860億ウォンずつ消えるということだ。ワクチン1回分の価格はモデルナが25-37ドル、ファイザーが19.5ドルという。2回接種を基準にして2000万人分、4000万回分を10ドルずつ安く買っても4400億ウォンほど節約できる。3日分の損失にもならない金額だ。一日も早くワクチンを確保して国の経済を正常化することがどれほど重要かを端的に表している。

4月から「ワクチン民族主義」を心配する内容が外国メディアに登場すると、8月からワクチン確保競争に火がついた。この時から米国・英国・EU・日本などに続き、カナダ・オーストラリアなどが次々と競争に飛び込んだ。それでも韓国は動きを見せなかった。

いったいこの3-4カ月間、何をしていたのだろうか。国家の基本の基本は国民の生命と安全の責任を負うことだ。当局は「来年後半期の接種」を云々するのではなく、今からでもワクチン確保のために死力を尽くす必要がある。

ナム・ジョンホ/論説委員

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