【コラム】バイデン時代に韓国の米中対応法…精巧な準備が必要
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.11.24 11:52
中国外交部は１３日、「バイデン先生とハリス女史に祝意を表する」と発表した。タイミングも遅く、当選者という表現も使わなかった。習近平主席本人の言及でもない。ここにはバイデン政権を見る中国の複雑な心境が込められている。トランプ大統領の残り任期中の突発行動の可能性と、その後の「トランプ不在のトランプ主義」に同時に備えなければならないためだ。
中国はひとまず傍観姿勢を維持している。抗米援朝戦争７０周年を迎え米国に刃を向けてい剛気さもバイデン氏当選後は水面下に沈んだ。来年共産党創党１００年を迎えどのような形で業績の正当性を確保するのかに焦点が合わされている。今年主要国のうち唯一プラス成長をするといっても社会主義中国を狙った米国との体制競争というまた別の挑戦に直面している。こうした点で中国は米国との対話チャンネルを復元するためにオバマ政権当時に１０５件に達した戦略対話チャンネルを点検し始めた。バイデン氏の政策優先順位に上がっている新型コロナウイルス、経済回復、気候変動などに対し中国が先制的に協力する案も探っている。
◇米中、完全なデカップリングは不可能
問題は米中間の完全なデカップリング（脱同調化）は不可能だという点だ。過去の米ソ冷戦期のような独自のイデオロギー・陣営に立脚した経済システムと軍備競争が再燃するのは容易でない。米国が「中国叩き」の利益だけで根深い米国病を治療するには限界がある。
この渦中にグローバル企業のアップルは中国企業にｉＰｈｏｎｅ生産を委託した。テスラは上海に第２工場を建設中だ。ボーイングも２０３８年まで８６２０機の航空機購入需要がある中国市場を守ろうとする。上海所在の米国企業の７０％も途轍もない市場である中国を離れて本国や周辺地域に移転する計画はないと答えた。米国の同盟国も「民主主義首脳会議」の決議だけで対中牽制と封鎖に一糸不乱に参加するのは難しい。
韓国の戦略的選択も米中の一方的対立よりは、協力と対立を繰り返す流動的状況により容易ではない。新冷戦が不可逆的ならば韓米同盟に便乗すれば良い。しかし韓国は対中貿易依存度が２５％に達し、短期的に脱中国化が容易ではなく中国との相互依存が当分持続するほかない。韓国政府は米国の対中圧迫に対しどのレベルと方式で参加するのか悩まなければならない。米中関係を定数として韓国の身動きが制約される宿命論にも問題があるが、希望的思考に埋没して変化する秩序を逃さないよう警戒しなければならない。
このためには事案を細かく分けて多様な選択肢を作る実用主義的方策を求める必要がある。事実中国の一帯一路事業も参加と不参加の二者択一の問題ではない。了解覚書（ＭＯＵ）を結ぶ方式や第三国進出、共同協力事業など多様な選択肢がある。実際にイタリア、日本、ドイツ、フランスがそのようにしてきた。
依然として設計中である経済繁栄ネットワーク（ＥＰＮ）やクリーンネットワークも世界貿易機関（ＷＴＯ）のような多国間体制なのか、新北米自由貿易協定（ＵＳＭＣＡ）のような排他的方式なのかにより選択が変わりかねない。ファーウェイ問題だけでも情報通信企業の倒産に至るほど装備使用を排除しろという要求と、半導体チップ供給に対する企業の自発的選択を区分する必要がある。米国のインド太平洋戦略に対する参加も対中軍事牽制を明示するものなのか、普遍的価値と地域協力を追求するのかにより選択の範囲と強度が変わる。
◇米中、相手を知るために勉強モード
指導者の政治的意志ではなく、問題を中心に置いて水平的に勉強してこそ試行錯誤を減らすことができる。バイデン氏は上院議員時代に中国のＷＴＯ加入を支持し、副大統領時代には副主席だった習近平氏と戦略対話をするなど、だれより中国に対する理解が深い。それでも米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）はバイデン政権に超党派的中国研究グループ構成を提案した。中国も来年から始まる第１４次５カ年計画に米中関係を集中的に考慮した案を再設計している。党指導部である政治局員は人工知能やブロックチェーンに続き量子力学を集体学習の主題として米中間のゲームチェンジを準備する勉強モードに入った。
しかし韓国政府内で官庁間の間仕切りを取り払って勉強し、世論ではなく専門家らの意見を通じて精巧な対応を準備しているという話は聞かれない。ここに親米・親中フレームに閉じ込められ政策公論の場を作り出すことができない間に韓国は周辺国よりバイデン氏と親しいと言い張る笑えないエピソードばかり乱舞する。時間は見方ではない。米国が外交政策の核心参謀を人選し具体的外交政策の青写真を作る短い過渡期でも米中が送ってくる明細書に対する貸借対照表を集中的に作って検討しなければならない。
李熙玉（イ・ヒオク）／成均館（ソンギュングァン）大学政治外交学科教授、成均中国研究所長、リセットコリア外交安保分科委員
中国はひとまず傍観姿勢を維持している。抗米援朝戦争７０周年を迎え米国に刃を向けてい剛気さもバイデン氏当選後は水面下に沈んだ。来年共産党創党１００年を迎えどのような形で業績の正当性を確保するのかに焦点が合わされている。今年主要国のうち唯一プラス成長をするといっても社会主義中国を狙った米国との体制競争というまた別の挑戦に直面している。こうした点で中国は米国との対話チャンネルを復元するためにオバマ政権当時に１０５件に達した戦略対話チャンネルを点検し始めた。バイデン氏の政策優先順位に上がっている新型コロナウイルス、経済回復、気候変動などに対し中国が先制的に協力する案も探っている。
◇米中、完全なデカップリングは不可能
問題は米中間の完全なデカップリング（脱同調化）は不可能だという点だ。過去の米ソ冷戦期のような独自のイデオロギー・陣営に立脚した経済システムと軍備競争が再燃するのは容易でない。米国が「中国叩き」の利益だけで根深い米国病を治療するには限界がある。
この渦中にグローバル企業のアップルは中国企業にｉＰｈｏｎｅ生産を委託した。テスラは上海に第２工場を建設中だ。ボーイングも２０３８年まで８６２０機の航空機購入需要がある中国市場を守ろうとする。上海所在の米国企業の７０％も途轍もない市場である中国を離れて本国や周辺地域に移転する計画はないと答えた。米国の同盟国も「民主主義首脳会議」の決議だけで対中牽制と封鎖に一糸不乱に参加するのは難しい。
韓国の戦略的選択も米中の一方的対立よりは、協力と対立を繰り返す流動的状況により容易ではない。新冷戦が不可逆的ならば韓米同盟に便乗すれば良い。しかし韓国は対中貿易依存度が２５％に達し、短期的に脱中国化が容易ではなく中国との相互依存が当分持続するほかない。韓国政府は米国の対中圧迫に対しどのレベルと方式で参加するのか悩まなければならない。米中関係を定数として韓国の身動きが制約される宿命論にも問題があるが、希望的思考に埋没して変化する秩序を逃さないよう警戒しなければならない。
このためには事案を細かく分けて多様な選択肢を作る実用主義的方策を求める必要がある。事実中国の一帯一路事業も参加と不参加の二者択一の問題ではない。了解覚書（ＭＯＵ）を結ぶ方式や第三国進出、共同協力事業など多様な選択肢がある。実際にイタリア、日本、ドイツ、フランスがそのようにしてきた。
依然として設計中である経済繁栄ネットワーク（ＥＰＮ）やクリーンネットワークも世界貿易機関（ＷＴＯ）のような多国間体制なのか、新北米自由貿易協定（ＵＳＭＣＡ）のような排他的方式なのかにより選択が変わりかねない。ファーウェイ問題だけでも情報通信企業の倒産に至るほど装備使用を排除しろという要求と、半導体チップ供給に対する企業の自発的選択を区分する必要がある。米国のインド太平洋戦略に対する参加も対中軍事牽制を明示するものなのか、普遍的価値と地域協力を追求するのかにより選択の範囲と強度が変わる。
◇米中、相手を知るために勉強モード
指導者の政治的意志ではなく、問題を中心に置いて水平的に勉強してこそ試行錯誤を減らすことができる。バイデン氏は上院議員時代に中国のＷＴＯ加入を支持し、副大統領時代には副主席だった習近平氏と戦略対話をするなど、だれより中国に対する理解が深い。それでも米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）はバイデン政権に超党派的中国研究グループ構成を提案した。中国も来年から始まる第１４次５カ年計画に米中関係を集中的に考慮した案を再設計している。党指導部である政治局員は人工知能やブロックチェーンに続き量子力学を集体学習の主題として米中間のゲームチェンジを準備する勉強モードに入った。
しかし韓国政府内で官庁間の間仕切りを取り払って勉強し、世論ではなく専門家らの意見を通じて精巧な対応を準備しているという話は聞かれない。ここに親米・親中フレームに閉じ込められ政策公論の場を作り出すことができない間に韓国は周辺国よりバイデン氏と親しいと言い張る笑えないエピソードばかり乱舞する。時間は見方ではない。米国が外交政策の核心参謀を人選し具体的外交政策の青写真を作る短い過渡期でも米中が送ってくる明細書に対する貸借対照表を集中的に作って検討しなければならない。
李熙玉（イ・ヒオク）／成均館（ソンギュングァン）大学政治外交学科教授、成均中国研究所長、リセットコリア外交安保分科委員