国連人権理事会の作業部会が２３日、日本がカルロス・ゴーン元日産自動車会長を拘留したのは不当だとし、日本政府に彼に対する補償とその他賠償などを促したと明らかにした。

「恣意的拘禁に関する作業部会」はこの日発表した意見書で、ゴーン元会長が２０１８年末から２０１９年初めまで日本に恣意的に拘禁されていたとし、日本政府に「ゴーン元会長に関連した状況を遅滞なく収拾するために必要な措置を取ること」を要求した。

５人の独立的な専門家で構成された作業部会は、ゴーン元会長の拘禁に対する「全幅的で独立的な捜査」を日本に促し、ゴーン元会長の権利を侵害した責任者に対し適切な措置を取るよう促した。

この日公開された意見書は「作業部会はこの事件のすべての状況を考慮し、国際法に基づき補償とその他賠償に対する執行可能な権利をゴーン氏に付与することが適切な解決策だと考える」と明らかにした。

作業部会は日夜独房に監禁されて尋問を受け、法廷弁論に対する接近を拒否されたというゴーン元会長と彼の代理人の主張に注目した。ゴーン元会長の代理人はゴーン氏に対する尋問が自白を引き出すためのものだと主張した。