李仁栄（イ・イニョン）統一部長官が２３日、韓国４大グループトップと経済団体関係者が参加した懇談会を開いて南北経済協力事業発掘への意志を明らかにした。この日は海兵２人と民間人２人が亡くなった北朝鮮の延坪島（ヨンピョンド）砲撃挑発事件が起きて１０周忌になる日だ。統一部はこの日、懇談会を開いたことに対して「企業家の日程を考慮した」と明らかにしたが、大田顕忠院（テジョン・ヒョンチュンウォン）で１０周忌追悼式が執り行われる当日、企業家を呼んで南北経済協力への意志に言及したのは国民世論を意識しなかったものという指摘が出る。

李長官は懇談会で「政府は南北経済協力リスクの克服要因などの経済協力環境を作り、北朝鮮の開城（ケソン）観光や鉄道・道路連結、開城工業団地事業の再開などに関連したその間の課題を着実に準備し、小さくても互恵的な経済協力事業を発掘して推進していく考え」と述べた。また「企業が新型コロナ環境の中でさまざまな困難はあるだろうが、産業革命４．０時代、南北経済協力２．０時代を開いていっていただきたい」とした。李長官は「今後南北関係が新しい段階に入るために韓国企業がどのように考え、どのような役割を模索するかを疎通する貴重な時間になることを期待する」としてこの日懇談会を意見交換の場だと説明した。だが、事実上企業らに向かって積極的に南北経済協力に出る準備をしてほしいと求める場だったとの解釈が出ている。懇談会にサムスン電子のイ・インヨン社長、ＳＫのパク・ヨンチュン副社長、ＬＧエレクトロニクスのユン・テシク専務、現代車グループグローバル経営研究所のイ・ボソン所長と大韓商工会議所のウ・テヒ副会長、韓国経営者総協のキム・ヨングン会副会長、中小企業中央会のソ・スンウォン副会長などが参加した。

李長官はこの日、共に民主党のイ・ヨンソン議員室が主催した「南北連絡協議機構の発展的再開策政策討論会」にも参加して祝辞を通じて「南北共同連絡事務所が稼動した６３４日間１１５７回の南北協議があり、わが民族には夢に向かっていく夢のような時間」と明らかにした。李長官は６月北朝鮮が共同連絡事務所を一方的に爆破したことに対して「北朝鮮の行動は韓国の期待と念願を裏切る誤った行為」と批判したが、「連絡事務所を敵対の歴史に残さずに改めて建てるべきだ」と強調した。また、「私はソウル・平壌（ピョンヤン）代表部を含んで開城、新義州（シンウィジュ）、羅津（ナジン）・先鋒（ソンボン）に連絡所と貿易代表部の設置も希望する」話した。最近官界の周辺では李長官が南北協力再開の先頭になっているという見方がある。２０２２年３月大統領選を控えて南北協力の再開という政府の目標を達成するには時間がそれほど残っていないというのが李長官の行動に影響を及ぼしたという。