韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２３日、新駐日大使に姜昌一（カン・チャンイル）与党「共に民主党」元議員を内定した。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）の姜ミン碩（カン・ミンソク）報道官はこの日、「文大統領が駐日本国大韓民国大使館特命政権大使に姜昌一韓日議員連盟名誉会長を内定した」とし「日本の菅内閣発足にあたり、対日専門性と経験、長期にわたって積み重ねてきた高官級ネットワークを基に冷え込んだ韓日関係のこじれを解きほぐし、未来志向的両国関係に進む契機を用意するものと期待する」と説明した。

姜氏は現政権３人目の駐日大使で初めての政治家出身だ。

これまでの駐日大使は学者出身の李洙勲（イ・スフン）慶南（キョンナム）大学極東問題研究所招へい碩座教授と外交部出身の南官杓（ナム・グァンピョ）元青瓦台国家安保室第２次長らが務めてきた。

反面、初代駐中大使には盧英敏（ノ・ヨンミン）現大統領秘書室長、初代駐ロシア大使に禹潤根（ウ・ユングン）元議員などが起用された。

姜氏は４選議員出身で、第２０代国会では韓日議員連盟会長を務めた日本通だ。姜氏は民主党内で「非文（非文在寅系）」に分類され、対日関係でも現実論を表明してきた。

特に、昨年７月には政府の対日政策を公開的に批判した。日本が徴用裁判に対する報復措置として輸出規制を強化し、国家的に「反日ドライブ」が強くかかっていた時期だった。当時の議員総会で、姜氏は「日本の安倍政権は悪賢くて稚拙だ。政治論理を経済問題に広げた」としながらも「大韓民国政府も原則と名分に執着するあまりに時期を逃してしまった部分がある」と指摘した。

これに対して、当時の李海チャン（イ・ヘチャン）代表は指で「Ｘ」を表示して反対を表わし、結局姜氏は発言を中断せざるを得なくなった。

青瓦台核心関係者は姜氏を駐日大使に起用した背景について「韓日関係を改善しようという大統領の意志が反映された人事」とし「そのため正統外交官ではなく政治家出身のほうがふさわしいと判断した」と説明した。

姜氏もこの日、中央日報の電話取材に対して「大統領が本当に韓日関係を改善しようという強い意志があるものと理解する」と話した。

－－日本大使起用の背景は何だと思うか。

「行き詰まった韓日関係をどうにかして改善しようという大統領の意志だと受け止めている」

－－公企業資金を徴用賠償金として使おうという意見を出したこともある。

「さまざまな方案がありえると話してきたし、私は間違いなく問題を実質的に解決しなければならないという立場だ。ただし、国会議員が出せるアイデアと政府に入ってできることには違いがある。青瓦台をはじめとする政府と緊密に話し合っていきたい」

－－菅内閣以降、雰囲気が変わったと見るか。

「昨年とは雰囲気が大いに変わった。徐薫（ソ・フン）安保室長も日本に行こうとした。特に米国政府もバイデン体制になり、韓米日共助と一緒にして進んでいく方向にもっていかなければならない」

これに先立ち、今月８～１１日に朴智元（パク・ジウォン）国家情報院長は日本を訪れて菅首相と会談した後、「金大中（キム・デジュン）－小渕宣言に続く新たな韓日共同宣言を提案した」とし「両国首脳が徴用問題など韓日懸案を解決しようとする意志が強い」と話した。金大中－小渕宣言は１９９８年に金大中大統領と小渕恵三首相が発表した「２１世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ」だ。青瓦台関係者は「朴院長が、事実上、対日特使の資格で菅首相に会った」と伝えた。

金振杓議員も１３日、韓日議員連盟所属議員と共に菅首相に会った後、「日本政府が来年７月東京五輪の時、金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長を東京に招待する意向を明らかにした」とした。

専門家は姜氏起用の背景をめぐり、米国バイデン政府発足後に強まる韓日関係改善の圧力に対する先制的措置という分析を出している。

国民大学（日本学科）の李元徳（イ・ウォンドク）教授は「政府は来年の東京五輪を契機に南北、米朝、日朝関係などを改善させる大きな絵を描いているが、その最初のボタンが韓日関係の復元」としながら「菅首相も安倍政府との確実な差別化を韓半島問題に置いている。五輪が目の前にあるので韓日関係改善の絶好のタイミング」と話した。